訂正有価証券報告書-第13期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、当社従業員に対する福利厚生制度をより一層充実させるとともに、当社の業績に対する意識・労働意欲向上を促すことで、株式価値の向上を目指した業務遂行を一層促進することにより中長期的な企業価値を高めることを目的として、従業員インセンティブ・プランを導入しております。
(1) 取引の概要
当社の「ジャパンディスプレイ持株会」(以下、「当社持株会」という。)に加入する従業員のうち、一定の要件を充足する者を受益者とする「ジャパンディスプレイ持株会専用信託」(以下、「当社持株会信託」という。)を信託銀行に設定します。当社持株会信託は平成25年3月より2年間にわたり当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、借入金を原資として、当社からの第三者割当によって取得します。その後、当社持株会信託は当社株式を当社持株会に売却します。当社持株会信託は、売却代金を原資として借入金の元本・利息を返済します。信託終了時に株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる従業員の拠出割合に応じて金銭が分配されます。なお、株価の下落による債務が残る場合には、当社持株会信託の株式取得にかかる借入に対する保証契約に基づき、当社が当該残債を弁済するため、従業員の追加負担はありません。
(2) 「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)を適用しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っております。
(3) 信託に残存する自社の株式
① 信託における帳簿価額
前事業年度304百万円、当事業年度70百万円
② 当該自社の株式を株主資本において自己株式として計上しているか否か
信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しております。
③ 期末株式数及び期中平均株式数
期末株式数 前事業年度609,500株 当事業年度140,600株
期中平均株式数 前事業年度884,692株 当事業年度400,839株
④ ③の株式数を1株当たり情報の算出上、控除する自己株式数に含めているか否か
期末株式数及び期中平均株式数は、1株当たり情報の算出上、控除する自己株式数に含めております。
(製品及び仕掛品の評価)
当社は、製品及び仕掛品のうち、滞留品及び過剰在庫の評価損の計算を行うにあたって将来の販売見込みデータ等を用いていますが、実態と異なる販売見込み等を用いることによって評価損の計上を回避するという不適切な会計処理を行っていることが判明しました。そのため、滞留品及び過剰在庫の評価について再度検討を行いましたが、当該勘定の評価に関する証憑の一部を保存していないことが判明しました。
滞留品及び過剰在庫の評価損は生産管理システムからダウンロードした上記データに基づいて評価減額を計算した上で、定性的な情報を加味し確定します。しかしシステム更新に伴うデータ移行が行われたことにより、前事業年度(平成26年3月31日)における当該データを生産管理システムからダウンロードすることができず、また、代替できる証憑も保存されていませんでした。従って、滞留品及び過剰在庫の評価損の金額を再計算することができませんでした。
当事業年度(平成27年3月31日)においては、当該データを生産管理システムからダウンロードすることができなかったものの、サーバー内に保存されていた中間出力ファイルに基づき滞留品及び過剰在庫の評価損の金額を再計算しました。しかし、当該ファイルが正確であるか、また、販売可能性等の定性的な情報が正しい情報であったかを検証できない部分がありました。
なお、前事業年度における当社の製品及び仕掛品の残高は、それぞれ9,847百万円、31,501百万円、当事業年度における当社の製品及び仕掛品の残高は、それぞれ6,067百万円、29,917百万円となっております。