訂正有価証券報告書-第15期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当事業年度から適用しております。
(製品及び仕掛品の評価)
当社は、製品及び仕掛品のうち、滞留品及び過剰在庫の評価損の計算を行うにあたって将来の販売見込みデータ等を用いていますが、実態と異なる販売見込み等を用いることによって評価損の計上を回避するという不適切な会計処理を行っていることが判明しました。そのため、滞留品及び過剰在庫の評価について再度検討を行いましたが、当該勘定の評価に関する証憑の一部を保存していないことが判明しました。
滞留品及び過剰在庫の評価損は生産管理システムからダウンロードした上記データに基づいて評価減額を計算した上で、販売可能性等の定性的な情報を加味し確定します。システム更新に伴うデータ移行が行われたことにより、前々事業年度(平成27年3月31日)において、当該データを生産管理システムからダウンロードすることができなかったものの、サーバー内に保存されていた中間出力ファイルに基づき滞留品及び過剰在庫の評価損の金額を再計算しました。しかし中間ファイルが正確であるか、また、販売可能性等の定性的な情報が正しい情報であったかを検証することができない部分がありました。
なお、前々事業年度における当社の製品及び仕掛品の残高は、それぞれ6,067百万円、29,917百万円となっております。