- #1 その他の参考情報(連結)
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号の規定(提出会社及び提出会社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの事象に著しい影響を与える事象)に基づく臨時報告書 2020年6月30日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の規定(新株予約権の発行)に基づく臨時報告書 2020年7月21日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の規定(代表取締役の異動)に基づく臨時報告書 2020年7月27日関東財務局長に提出
2021/06/28 15:18- #2 その他の新株予約権等の状況(連結)
③ 【その他の新株予約権等の状況】
イ.2020年8月28日付で、D種優先株式及び第12回新株予約権の発行に先立ち、いちごトラストが保有していた第11回新株予約権の全部が放棄され、その結果、第11回新株予約権は全て消滅いたしました。
2021/06/28 15:18- #3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
(注)当社は第1回から第7回までの新株予約権の付与日において未公開企業であり、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値は零であるため、第1回から第7回までの新株予約権に係る費用計上はしておりません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
2021/06/28 15:18- #4 提出会社の株式事務の概要(連結)
(2) 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4) 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
2021/06/28 15:18- #5 新株予約権等に関する注記(連結)
2.新株予約権に関する事項
2021/06/28 15:18- #6 発行済株式、株式の総数等(連結)
(注) 1.提出日現在発行数には、2021年6月1日から有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれていません。
(注) 2.A種優先株式の内容は以下のとおりです。
2021/06/28 15:18- #7 発行済株式及び自己株式に関する注記(連結)
(注)1.D種優先株式の発行済株式の株式数増加500株は、第三者割当増資に伴う新株式発行による増加であります。また、E種優先株式の発行済株式の株式数増加1,939株は、第12回新株予約権の一部行使に伴う新株式発行による増加であります。
2.普通株式の自己株式の株式数増加1株は、単元未満株の買取によるものであります。
2021/06/28 15:18- #8 発行済株式総数、資本金等の推移(連結)
- 新株予約権の行使によるE種優先株式の発行に伴う増加であります。2021/06/28 15:18
- #9 経営上の重要な契約等
2020年8月26日開催の当社第18期定時株主総会(以下「本定時株主総会」といいます。)におけるいちごトラストに対する第三者割当によるD種優先株式及びE種優先株式を目的とする第12回新株予約権の発行に係る議案の承認、並びに、本定時株主総会、同日開催の普通株主による種類株主総会、2020年8月25日付のA種優先株式の種類株主及びB種優先株式の種類株主による種類株主総会におけるD種優先株式及びE種優先株式発行のための定款一部変更に係る議案の承認を経て、本追加資本提携契約に基づき、2020年8月28日にD種優先株式及び第12回新株予約権を発行いたしました。また、本追加資本提携契約に基づき、同日付で、D種優先株式及び第12回新株予約権の発行に先立ち、いちごトラストが保有していた株式会社ジャパンディスプレイC種優先株式(以下「C種優先株式」といいます。)を目的とする第11回新株予約権が放棄され、第11回新株予約権は全て消滅いたしました。
なお、D種優先株式及びE種優先株式の内容は、「第4提出会社の状況、1株式等の状況、(1)株式の総数等」に、第12回新株予約権の内容は、「同(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
(INCJとの金銭消費貸借契約の返済期限延長)
2021/06/28 15:18- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
負債合計残高は、顧客から受領していた前受金の充当及び受注減に伴う買掛金の減少等により、前連結会計年度末に比べて減少しました。
純資産合計残高は、第三者割当増資の払込及び新株予約権の行使による優先株式の発行に伴う株主資本の増加24,390百万円があった一方で、親会社株主に帰属する当期純損失42,696百万円を計上したこと等により、前連結会計年度末に比べて減少しました。
上記の結果、自己資本比率は17.6%と前連結会計年度末に比べて改善しました。
2021/06/28 15:18- #11 継続企業の前提に関する事項、財務諸表(連結)
当該状況を解消するため、当社は、全社的な事業構造の変革も含めた経営資源の最適化、設備稼働効率の改善、生産性向上による資産規模の適正化及びサプライチェーンの見直し等によるコストの更なる削減に加え、成長市場をターゲットとした設備投資、LTPS、Advanced-LTPS等のバックプレーン技術、液晶及び有機EL技術を共通技術基盤とした高付加価値デバイス製品の事業化推進、並びにそれらに関連する付帯ソフトサービス事業の新規展開等により製品・事業ポートフォリオを再編し、早期の黒字転換及び黒字体質の安定化を図っていく方針であります。
財務面では、2020年8月6日、当社は、INCJからの2019年8月7日付借入金(元本総額200億円)の返済期限を2020年8月8日から2021年8月8日まで1年間延長すること及び2019年9月2日付借入金(元本総額200億円)の返済期限を2020年9月3日から2022年9月3日まで2年間延長することにつき、INCJとの間で合意しました。また、いちごトラストに対する第三者割当増資により、2020年8月28日付でD種優先株式を発行し50億円を調達したほか、いちごトラストによる2021年3月25日付の第12回新株予約権の一部行使に伴うE種優先株式発行により、約194億円を調達しております。今後も当社の資金需要に応じて、いちごトラストが保有する未行使分の第12回新株予約権の行使により、E種優先株式の追加発行に伴う資金調達(残存出資相当額360億円)を予定するなど、財務体質の強化に向けて適時適切な資金調達策を講じてまいります。
一方で、世界的な半導体の需給逼迫を背景とした部材調達の一部制約及び顧客需要の変動等の影響により、早期の業績回復による黒字転換が遅延し、当社の資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性を勘案すると、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
2021/06/28 15:18- #12 継続企業の前提に関する事項、連結財務諸表(連結)
当該状況を解消するため、当社グループは、全社的な事業構造の変革も含めた経営資源の最適化、設備稼働効率の改善、生産性向上による資産規模の適正化及びサプライチェーンの見直し等によるコストの更なる削減に加え、成長市場をターゲットとした設備投資、LTPS、Advanced-LTPS等のバックプレーン技術、液晶及び有機EL技術を共通技術基盤とした高付加価値デバイス製品の事業化推進、並びにそれらに関連する付帯ソフトサービス事業の新規展開等により製品・事業ポートフォリオを再編し、早期の黒字転換及び黒字体質の安定化を図っていく方針であります。
財務面では、2020年8月6日、当社は、株式会社INCJ(以下、「INCJ」といいます。)からの2019年8月7日付借入金(元本総額200億円)の返済期限を2020年8月8日から2021年8月8日まで1年間延長すること及び2019年9月2日付借入金(元本総額200億円)の返済期限を2020年9月3日から2022年9月3日まで2年間延長することにつき、INCJとの間で合意しました。また、Ichigo Trust(以下、「いちごトラスト」といいます。)に対する第三者割当増資により、2020年8月28日付でD種優先株式を発行し50億円を調達したほか、いちごトラストによる2021年3月25日付の第12回新株予約権の一部行使に伴うE種優先株式発行により、約194億円を調達しております。今後も当社グループの資金需要に応じて、いちごトラストが保有する未行使分の第12回新株予約権の行使により、E種優先株式の追加発行に伴う資金調達(残存出資相当額360億円)を予定するなど、財務体質の強化に向けて適時適切な資金調達策を講じてまいります。
一方で、世界的な半導体の需給逼迫を背景とした部材調達の一部制約及び顧客需要の変動等の影響により、早期の業績回復による黒字転換が遅延し、当社グループの資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性を勘案すると、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
2021/06/28 15:18- #13 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等(連結)
行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
2021/06/28 15:18- #14 財務制限条項に関する注記(連結)
また、(※2)につき、当社は2020年1月31日にいちごトラストに対する第三者割当の方法による新株式の発行を決議し、同年3月26日に新株式の発行を完了したことにより③の条項に抵触しておりますが、INCJより当該条項等を行使しない旨の合意を得ております。
加えて、(※3)に係る条項のうち上記④(a)(b)に関し、2020年3月31日付開示の当社顧客及び国内事業会社への白山工場売却、並びに同年7月21日付追加資本提携契約に基づくいちごトラストに対する第三者割当の方法による新株式及び新株予約権の発行による追加の資金調達については、INCJより当該条項を行使しない旨の合意を得ております。
当連結会計年度(2021年3月31日)
2021/06/28 15:18- #15 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク(連結)
当該状況を解消するため、当社グループは、全社的な事業構造の変革も含めた経営資源の最適化、設備稼働効率の改善、生産性向上による資産規模の適正化及びサプライチェーンの見直し等によるコストの更なる削減に加え、成長市場をターゲットとした設備投資、LTPS、Advanced-LTPS等のバックプレーン技術、液晶及び有機EL技術を共通技術基盤とした高付加価値デバイス製品の事業化推進、並びにそれらに関連する付帯ソフトサービス事業の新規展開等により製品・事業ポートフォリオを再編し、早期の黒字転換及び黒字体質の安定化を図っていく方針であります。
財務面では、2020年8月6日、当社は、INCJからの2019年8月7日付借入金(元本総額200億円)の返済期限を2020年8月8日から2021年8月8日まで1年間延長すること及び2019年9月2日付借入金(元本総額200億円)の返済期限を2020年9月3日から2022年9月3日まで2年間延長することにつき、INCJとの間で合意しました。また、いちごトラストに対する第三者割当増資により、2020年8月28日付でD種優先株式を発行し50億円を調達したほか、いちごトラストによる2021年3月25日付の第12回新株予約権の一部行使に伴うE種優先株式発行により、約194億円を調達しております。今後も当社グループの資金需要に応じて、いちごトラストが保有する未行使分の第12回新株予約権の行使により、E種優先株式の追加発行に伴う資金調達(残存出資相当額360億円)を予定するなど、財務体質の強化に向けて適時適切な資金調達策を講じてまいります。
一方で、世界的な半導体の需給逼迫を背景とした部材調達の一部制約及び顧客需要の変動等の影響により、早期の業績回復による黒字転換が遅延し、当社グループの資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性を勘案すると、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
2021/06/28 15:18- #16 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については新株発行、金融機関等との契約に基づく借入及び新株予約権付社債の発行等により調達しております。
(2) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク
2021/06/28 15:18- #17 関連当事者情報、連結財務諸表(連結)
(注)1.2020年8月26日開催の定時株主総会決議に基づく同8月28日付の第三者割当による当社D種優先株式500株の発行、2021年3月25日付の新株予約権の一部権利行使に基づく同日付の当社E種優先株式1,939株の発行を、いずれも1株につき10百万円で引き受けたものであります。発行価額はいずれも、外部の第三者による価値算定書を勘案して合理的に決定しております。
2.資金の借入については、市場金利を勘案して利率を決定しております。
2021/06/28 15:18- #18 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2020年3月31日) | 当連結会計年度(2021年3月31日) |
| (うち優先株式の払込額(百万円)) | (152,400) | (176,790) |
| (うち新株予約権(百万円)) | (40) | (40) |
| (うち非支配株主持分(百万円)) | (2,219) | (2,277) |
(注)A種優先株式、B種優先株式、D種優先株式及びE種優先株式は、残余財産分配について普通株式より優先される株式であるため、1株当たり純資産額の算定にあたって、A種優先株式、B種優先株式、D種優先株式及びE種優先株式に優先して配分される残余財産額を純資産の部の合計額から控除しております。また、A種優先株式 、B種優先株式、D種優先株式及びE種優先株式は、残余財産を優先して配分された後の残余財産の分配について普通株式と同順位であるため、1株当たり純資産額の算定上、その普通株式相当数を期末の普通株式の数に含めて計算しております。
3.1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
2021/06/28 15:18