新株予約権

有報情報

#1 その他の新株予約権等の状況（連結）

③ 【その他の新株予約権等の状況】
2025年7月15日付で、いちごトラストを割当先とする第三者割当により第14回新株予約権を発行しております。当事業年度末日における第14回新株予約権の内容は以下のとおりであります。

2026/06/23 15:51

#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1) ストック・オプションの内容

	第10回新株予約権
決議年月日	2017年6月21日(取締役会決議)
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 1
株式の種類別のストック・オプションの数 (注)1	普通株式 400,000株
付与日	2017年7月11日
権利確定条件	新株予約権は、下記記載の割合でベスティングされることとする。ただし、新株予約権の全部又は一部がベスティングされた場合であっても、本新株予約権の行使の条件を充足し、かつ、本新株予約権を行使することができる期間内でない限り、当該ベスティングされた新株予約権を行使することはできない。ⅰ 2018年4月1日 20%ⅱ 2019年4月1日 20%ⅲ 2020年4月1日 20%ⅳ 2021年4月1日 20%ⅴ 2022年4月1日 20%
対象勤務期間	―
権利行使期間	2019年6月22日から2027年6月21日まで
新株予約権の数(個)(注)2、3	800
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(注)2、3	普通株式 80,000株
新株予約権の行使時の払込金額(円) (注)2、4	268
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) (注)2	発行価格 268資本組入額 134
新株予約権の行使の条件(注)2	(注)5
新株予約権の譲渡に関する事項 (注)2	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)2	(注)6

(注)1. 株式数に換算して記載している。
2. 当連結会計年度末における内容を記載している。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末(2026年5月31日)現在において、これらの事項に変更はない。

2026/06/23 15:51

#3 事業等のリスク

(2) 財務リスク

① 資金調達		発生可能性:高	影響度:大
リスク	当社グループでは、運転資金の調達を目的としたいちごトラストからの借入を行っています。しかしながら、いちごトラストや金融機関等からの借入が困難となった場合、その他の資金調達手段が十分に機能しない場合、あるいは資産売却が計画どおりに進まない場合には、必要な資金を確保できず、当社の事業遂行に支障をきたす可能性があります。また、借入に伴う金利の増加による負担が当社の財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。加えて、新株予約権の行使がなされない、又は一部のみの行使にとどまった場合には、資金不足に陥るリスクがあり、一方で、新株予約権が行使された場合には、株式の希薄化により既存株主の持分比率が低下し、株主価値に影響を及ぼす可能性があります。
対応策	当社グループでは、希望退職の実施及び茂原工場での生産終了等の構造改革を通じて、固定費の削減を含む事業構造の改善に取り組んできました。また、2026年5月13日付のいちごトラストによる第14回新株予約権の一部行使に伴う普通株式発行により、約96億円を調達しております。引き続き当該新株予約権のいちごトラストに対する行使要請をするとともに、BEYOND DISPLAY戦略の推進による業績改善を図ることで、キャッシュ・フローの改善及び財務基盤の強化に努めるとともに、キャッシュマネジメントの高度化を通じて、資金調達手段の多様化と安定性の向上を目指しております。引き続き、外部資金への依存度の抑制を含め、財務の健全性確保に向けた取組みを進めてまいります。

2026/06/23 15:51

#4 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2) 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4) 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

2026/06/23 15:51

#5 新株予約権戻入益に関する注記（連結）

当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
いちごトラストによる第13回新株予約権の全部放棄に伴う戻入益199百万円及び当社ストック・オプションの権利失効に伴う戻入益34百万円によるものであります。

2026/06/23 15:51

#6 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権に関する事項

2026/06/23 15:51

#7 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注) 1.提出日現在発行数には、2026年6月1日から有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使又は各優先株式の転換請求権(普通株式対価の取得請求権)の行使により発行された株式数は含まれていません。
(注) 2.E種優先株式の内容は以下のとおりです。

2026/06/23 15:51

#8 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権の行使によるE種優先株式の発行に伴う増加であります。2026/06/23 15:51

#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社は、収益改善及び財務健全化に向け、BEYOND DISPLAY戦略のもと事業構造の転換を進めております。また、人員削減や工場再編等の固定費削減を実施し、構造改革を通じた収益構造の改善に取り組んでおります。
今後の資産売却や新株予約権行使要請等の財務施策の内容・時期、並びに米国ディスプレイ事業に関する当社の取組みの具体的な内容や実施有無によって、業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、これらの状況を総合的に勘案するとともに、債務超過の解消及び財務基盤の改善の進捗を踏まえた上で、新たな財務目標を適切なタイミングで設定する予定です。

2026/06/23 15:51

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループは、将来の成長のための設備投資等の資金需要に対応しつつ、流動性リスクを軽減し、経営の安定化を図るため一定の手許流動性を維持することが重要だと考えており、手許流動性の水準については、連結売上高1.0か月分を目安とし、手許現預金及び追加ファイナンスにより確保する方針です。
また、事業活動を支える資金調達及び資金管理に関しては、安定的に資金確保し、CCC(キャッシュ・コンバージョン・サイクル)改善によるキャッシュ・フロー創出、グループ内CMS(キャッシュ・マネジメント・システム)等による資金効率化を進め、財務体質の強化を図っています。さらに、世界的なインフレの進行やサプライチェーンにおけるリスクの継続に備えて手許資金確保は引き続き重要な経営課題と認識しています。このため、資金需要に応じた機動的な借入実施、低効率資産の売却、営業債権等の流動化に加え、いちごトラストによる第14回新株予約権の行使への対応も含め、引き続き多様な資金調達策を適時適切に活用してまいります。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

2026/06/23 15:51

#11 継続企業の前提に関する事項、財務諸表（連結）

財務面では、事業運営上必要な当面の運転資金を確保するため、主にいちごトラスト(以下「いちご」といいます。)より、当事業年度において新規借入(2025年4月及び5月、元本総額62億円)を実施したほか、当事業年度末後に、借入に係る弁済期日を延長(元本総額270億円につき2026年7月31日まで、元本総額180億円につき2026年8月31日まで、元本総額160億円につき2026年9月30日まで)することについて、いちごとの間で合意いたしました。加えて、(重要な後発事象)に記載のとおり、2026年5月15日付で借入金の一部(元本総額95億円)を返済しております。
また、2025年6月25日付の取締役会決議に基づき、当社といちごとの間で資金調達に関する追加資本提携契約を締結し、同年7月15日付で、いちごに対して当社普通株式を目的とした第14回新株予約権(行使時の調達総額は最大約963億円)を、第三者割当の方法により発行いたしました。その後、(重要な後発事象)に記載のとおり、2026年5月13日及び同年6月19日付のいちごによる当該新株予約権の一部行使に伴う普通株式発行により、約144億円を調達しております。
今後も、他社への茂原工場資産の譲渡、資金需要に応じた機動的な借入実施、低効率資産の売却及び営業債権等の流動化のほか、前述の第14回新株予約権のいちごに対する継続行使要請も含め、引き続き適時適切な資金調達及び資本増強策を講じてまいります。

2026/06/23 15:51

#12 継続企業の前提に関する事項、連結財務諸表（連結）

財務面では、事業運営上必要な当面の運転資金を確保するため、いちごトラスト(以下「いちご」といいます。)より、当連結会計年度において新規借入(2025年4月、元本総額55億円)を実施したほか、当連結会計年度末後に、借入に係る弁済期日を延長(元本総額270億円につき2026年7月31日まで、元本総額180億円につき2026年8月31日まで、元本総額160億円につき2026年9月30日まで)することについて、いちごとの間で合意いたしました。加えて、(重要な後発事象)に記載のとおり、2026年5月15日付で借入金の一部(元本総額95億円)を返済しております。
また、2025年6月25日付の取締役会決議に基づき、当社といちごとの間で資金調達に関する追加資本提携契約を締結し、同年7月15日付で、いちごに対して当社普通株式を目的とした第14回新株予約権(行使時の調達総額は最大約963億円)を、第三者割当の方法により発行いたしました。その後、(重要な後発事象)に記載のとおり、2026年5月13日及び同年6月19日付のいちごによる当該新株予約権の一部行使に伴う普通株式発行により、約144億円を調達しております。
今後も、他社への茂原工場資産の譲渡、資金需要に応じた機動的な借入実施、低効率資産の売却及び営業債権等の流動化のほか、前述の第14回新株予約権のいちごに対する継続行使要請も含め、引き続き適時適切な資金調達及び資本増強策を講じてまいります。

2026/06/23 15:51

#13 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

2026/06/23 15:51

#14 重要な契約等（連結）

(いちごトラストとの追加資本提携契約の締結)
当社は、2025年6月25日開催の取締役会の決議に基づき、同日付でいちごトラストとの間で第14回新株予約権の発行を目的とした追加資本提携契約を締結いたしました。第14回新株予約権の内容は以下のとおりであります。

(1)	割当日	2025年7月15日
(2)	新株予約権の総数	100個
(3)	発行価額	総額100,000,000円(本新株予約権1個当たり1,000,000円)
(7)	募集又は割当方法(割当予定日)	いちごトラストに対する第三者割当の方法によります。
(8)	譲渡制限及び行使数量制限の内容	譲渡による本新株予約権の取得については当社の取締役会の承認を要するものとします。※本追加資本提携契約において、いちごトラストは本新株予約権を譲渡することができない旨を合意しています。
(9)	本新株予約権の行使期間	2025年7月15日から2028年11月30日まで(同日が当社の営業日でない場合には、その直前の営業日をいいます。以下同じ。)。
(10)	その他	上記各号については、金融商品取引法による届出の効力が発生することを条件としています。

(注1)調達資金の額は、本新株予約権の発行価額の総額に本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額を合算した金額から、発行諸費用の概算額を差し引いた金額です。

2026/06/23 15:51

#15 重要な後発事象、財務諸表（連結）

(重要な後発事象)
(新株予約権の行使)
当社が発行した第14回新株予約権について、2026年5月13日及び同年6月19日付で新株予約権の一部行使が行われております。

2026/06/23 15:51

#16 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

(重要な後発事象)
(新株予約権の行使)
当社が発行した第14回新株予約権の一部行使が行われており、その概要は以下のとおりであります。

2026/06/23 15:51

#17 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）

⑤ 継続企業の前提に関する重要事象等		発生可能性:高	影響度:大
リスク	当社グループは、当連結会計年度において継続して営業損失、減損損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上したほか、当連結会計年度末において債務超過の状態にあることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。加えて、依然として厳しい競争環境が継続しており、米国の関税政策の影響、世界的なインフレによる原材料費・エネルギー費・輸送費等のコストの高止まり、半導体・メモリ不足や地政学的リスクの高まりによるサプライチェーンへの影響、及び顧客需要の低下に伴う売上減少から、早期の業績回復による黒字転換が遅延するリスクがあります。加えて、資金調達及び資本増強策は相手方との交渉を含め実施途上にあるため、その結果によっては当社グループの資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があります。以上を勘案すると、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
対応策	当社グループは、これまでのディスプレイ専業メーカーから脱却し、センサー及び先端半導体パッケージングを新たな事業の柱に加えるBEYOND DISPLAY戦略を推進しております。これにより、製品及び事業ポートフォリオの再編を通じて、早期の黒字体質への転換と事業成長を目指しております。ディスプレイ事業においては、茂原工場の生産終了及び鳥取工場の譲渡契約締結を当期に実施し、石川工場への生産集約と高付加価値製品への注力による収益改善を図っております。また、生産拠点再編後の事業規模に応じた体制構築を目的として、希望退職者の募集等による国内外の人員削減も進行中です。財務面では、他社への茂原工場資産の譲渡、資金需要に応じた機動的な借入実施、低効率資産の売却及び営業債権等の流動化のほか、新株予約権のいちごに対する継続行使要請も含め、引き続き適時適切な資金調達及び資本増強策を講じてまいります。

2026/06/23 15:51

#18 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
(うち普通株式よりも優先的な株式の払込金額(百万円))	(55,400)	(55,400)
(うち新株予約権(百万円))	(240)	(105)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円)	△48,750	△62,918

(注)E種優先株式は、残余財産分配について普通株式より優先される株式であるため、1株当たり純資産額の算定にあたって、E種優先株式に優先して配分される残余財産額を純資産の部の合計額から控除しております。また、E種優先株式は、残余財産を優先して配分された後の残余財産の分配について普通株式と同順位であるため、1株当たり純資産額の算定上、その普通株式相当数を期末の普通株式の数に含めて計算しております。
3.1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、次のとおりであります。

2026/06/23 15:51