有価証券報告書-第24期(2025/04/01-2026/03/31)

(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、当連結会計年度において継続して営業損失、減損損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上したほか、当連結会計年度末において債務超過の状態にあることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
この状況を解消するため、当社グループは、BEYOND DISPLAY戦略のもと、成長領域へのリソースシフトによる事業モデルの変革を進めております。具体的には、X線等のライフサイエンスセンサー、「ZINNSIA(ジンシア)」をはじめとするIoTセンサー、産業用センサー、アンテナ等のセンサー事業と、ディスプレイ事業で培った技術・資産を活用した先端半導体パッケージング事業により、製品・事業ポートフォリオの再編を図っております。ディスプレイ事業においては、石川工場(石川県能美郡)への生産集約と高付加価値製品への注力による収益改善を図っております。
また、コスト構造の抜本的改善に向け、全社的な事業構造改革にも取組んでおります。2025年3月に生産終了となった鳥取工場(鳥取県鳥取市)につき、2026年3月31日付で譲渡契約を締結しました。さらに、固定費負担が大きかった茂原工場(千葉県茂原市)での生産も2025年11月に終了し、石川工場への生産集約による固定費の大幅削減と生産性向上を目指した拠点再編を推進中です。加えて、生産拠点再編後の事業規模に応じた体制構築を目的として、希望退職者の募集等による国内外の人員削減も進行中であり、国内では2025年8月25日の募集期間終了までに1,483名の応募があり、当連結会計年度において1,319名が退職しました。これら施策を通して、早期の黒字体質への転換と事業成長を目指してまいります。
財務面では、事業運営上必要な当面の運転資金を確保するため、いちごトラスト(以下「いちご」といいます。)より、当連結会計年度において新規借入(2025年4月、元本総額55億円)を実施したほか、当連結会計年度末後に、借入に係る弁済期日を延長(元本総額270億円につき2026年7月31日まで、元本総額180億円につき2026年8月31日まで、元本総額160億円につき2026年9月30日まで)することについて、いちごとの間で合意いたしました。加えて、(重要な後発事象)に記載のとおり、2026年5月15日付で借入金の一部(元本総額95億円)を返済しております。
また、2025年6月25日付の取締役会決議に基づき、当社といちごとの間で資金調達に関する追加資本提携契約を締結し、同年7月15日付で、いちごに対して当社普通株式を目的とした第14回新株予約権(行使時の調達総額は最大約963億円)を、第三者割当の方法により発行いたしました。その後、(重要な後発事象)に記載のとおり、2026年5月13日及び同年6月19日付のいちごによる当該新株予約権の一部行使に伴う普通株式発行により、約144億円を調達しております。
今後も、他社への茂原工場資産の譲渡、資金需要に応じた機動的な借入実施、低効率資産の売却及び営業債権等の流動化のほか、前述の第14回新株予約権のいちごに対する継続行使要請も含め、引き続き適時適切な資金調達及び資本増強策を講じてまいります。
一方で、依然として厳しい競争環境が継続しており、米国の関税政策の影響、世界的なインフレによる原材料費・エネルギー費・輸送費等のコストの高止まり、半導体・メモリ不足や地政学的リスクの高まりによるサプライチェーンへの影響、及び顧客需要の低下に伴う売上減少から、早期の業績回復による黒字転換が遅延するリスクがあります。加えて、前述の各資金調達及び資本増強策は相手方との交渉を含め実施途上にあるため、その結果によっては当社グループの資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があります。以上を勘案すると、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、このような継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。