有価証券報告書-第21期(2022/04/01-2023/03/31)

(収益認識関係)
(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
アプリケーション分野	売上高	売上高
モバイル	117,632	75,689
車載	106,919	134,555
ノンモバイル	71,394	60,500
合計	295,946	270,746

(2)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)「4.会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
(3)当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報
① 契約負債の残高等

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
顧客との契約から生じた債権 (期首残高)	31,213	56,341
顧客との契約から生じた債権 (期末残高)	56,341	40,900
契約負債(期首残高)	1,884	3,330
契約負債(期末残高)	3,330	2,473

契約負債は、契約に基づく履行に先立って受領した対価に関連する前受金であり、当社グループが契約に基づき履行義務を充足した時点で収益に振り替えられます。また、契約負債の増減は、主として前受金の受取りによる増加、収益認識による減少であります。
(※)当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は2,530百万円(前連結会計年度における当該金額は1,635百万円)であり、過去の期間に充足した履行義務又は部分的に充足した履行義務から前連結会計年度及び当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。
② 残存履行義務に配分した取引価格
未充足の履行義務に配分した取引価格の総額及び当該履行義務の充足が見込まれる時期は、以下のとおりであります。なお、実務上の便法を適用し、当初予想される契約期間が1年以内の契約について、下表に含めておりません。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
1年以内	2,100	2,250
1年超	9,002	7,758
合計	11,102	10,009