- 3191
- 2026/10/13
- 時価
- 1427億円
- PER 予
- 20.44倍
- 2014年以降
- 5.77-32.46倍
(2014-2026年) - PBR
- 1.07倍
- 2014年以降
- 0.47-1.36倍
(2014-2026年) - 配当
- 3.75%
- ROE 予
- 5.22%
- ROA 予
- 3.94%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
ジョイフル本田(3191)の負ののれん - ホームセンター事業の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2013年6月20日
- 1億8900万
- 2014年6月20日 -57.14%
- 8100万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。2026/09/15 15:00
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当連結会計年度(自 2025年6月21日 至 2026年6月20日) - #2 事業の内容
- 3 【事業の内容】2026/09/15 15:00
当社グループ(当社および当社関係会社)は、当社、連結子会社(株式会社本田)、非連結子会社(株式会社土浦三協サツシセンター、株式会社東総業)、関連会社(株式会社MTJフィットネス、株式会社ジョイフルエーケー)の計6社で構成されており、ホームセンター事業を主な事業としております。
「住まい」に関する関連商品(資材・プロ用品、インテリア・リビング、ガーデン・ファーム)の販売およびリフォーム工事の設計・施工・関連商品の販売ならびに「生活」に関する関連商品(デイリー・日用品、ペット・レジャー)の販売、また、これらに付帯するサービスを提供する専門店として、一般消費者からプロ顧客まで幅広く対応した、豊富な品揃えとロープライスを実践するホームセンター事業、住宅リフォーム事業を営んでおります。 - #3 事業等のリスク
- 当社グループは「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しており、今後地域の経済状況の変化等の事由により店舗の収益性が悪化した場合や保有資産の市場価値が著しく下落した場合等に減損処理を実施することがあり、これにより当社グループの業績および財務状況に大きく影響を及ぼす可能性があります。2026/09/15 15:00
これらのリスクに対応するため、当社グループの強みを伸ばし他社との同質化からの脱却、ホームセンター事業とリフォーム事業の融合、カーボンニュートラルの推進などに取り組み、収益の拡大と経費増大の抑制に努めてまいります。
③商品に関する法的規制について - #4 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- アドバイザリー費用等 65百万円2026/09/15 15:00
5.発生した負ののれん発生益の金額及び発生原因
(1) 発生した負ののれん発生益の金額 - #5 従業員の状況(連結)
- ① 連結会社の状況2026/09/15 15:00
(注)1.従業員数欄の[外書]は、臨時従業員の年間平均雇用人員(月173時間換算)であります。2026年6月20日現在 セグメントの名称 従業員数(名) ホームセンター事業 1,973 [2,862]
2.臨時従業員には、時給制社員および日勤社員を含めております。 - #6 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
- 株式の取得により新たに株式会社本田を連結したことに伴う連結開始時の資産および負債の内訳ならびに同社株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は、次のとおりであります。2026/09/15 15:00
流動資産 3,294 百万円 固定負債 △1,017 〃 負ののれん発生益 △1,940 〃 株式の取得価額 1,800 百万円 - #7 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2026/09/15 15:00
当連結会計年度(2026年6月20日) 税率変更 △0.15 % 負ののれん発生益 △4.85 % 評価性引当額の増減 0.16 % - #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (営業活動によるキャッシュ・フロー)2026/09/15 15:00
営業活動の結果得られた資金は、72億83百万円の収入となりました。これは主に税金等調整前当期純利益121億78百万円、減価償却費33億29百万円、法人税等の支払額31億94百万円、棚卸資産の増加27億14百万円、負ののれん発生益19億40百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー) - #9 脚注(取締役(及び監査役)(連結)
- 行役員は3名で、経営企画本部長の岡島正和、ホームセンター事業部長の鷹箸一伸、リフォーム事業部長の本田智史であります。2026/09/15 15:00
- #10 負ののれん発生益(連結)
- 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】2026/09/15 15:00
当連結会計年度(自 2025年6月21日 至 2026年6月20日)