有価証券報告書-第51期(2025/06/21-2026/06/20)

当社は、2025年9月に株式会社本田の発行済株式の全株式を取得し、子会社といたしました。これに伴い、当連結会計年度より連結決算に移行いたしました。前連結会計年度に連結財務諸表を作成していないことから、(1)経営成績等の状況の概要、(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容において、前連結会計年度との比較分析は行っておりません。
(1) 経営成績等の状況の概要
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調が続いたものの、中東情勢の悪化等に伴う原油価格・原材料価格の高騰、建築コストの上昇、深刻な人手不足、さらには生活関連商品の値上げが相次ぐ中、消費者の節約志向も強まり、ホームセンター業界を取り巻く経営環境は、依然として先行き不透明な状況が続きました。
このような経営環境の下、当社は前連結会計年度に引き続き「ジョイフル本田のファンをつくる!!」を基本方針に掲げ、すべてのお客様に選ばれ喜んでいただくための商品力と店舗空間の創出による提案力と接客力の強化に努めてきました。
また当連結会計年度は、新中期経営計画の第1期目にあたり、中長期的な持続的成長の基盤を確立すべく既存事業の深化と新たな取り組みの実行・戦略的な投資を推進いたしました。
主な取り組みは次のとおりであります。
○専門店の積極出店とリニューアル
プロ向け需要が多様化・高度化する中、2025年9月に「本田屋上尾日の出店」を出店、以降「本田屋八潮西袋店(2026年1月)」、「ジョイフル本田資材館千葉浜野町店(2026年3月)」、「本田屋東久留米八幡町店(2026年6月)」、「ジョイフル本田資材館北本中丸店(2026年6月)」を相次いで出店、また従来のジョイフル本田資材館に農業・園芸用品を組み合わせた新業態の「ジョイフル本田資材館 FARM GARDEN+栃木箱森町店」を2026年4月に出店、建築資材・プロ向け商品の供給力を一層強化いたしました。
また2025年8月にペット専門店の「Pet’s CLOVER柏の葉店」を出店したほか、ジョイフル本田荒川沖店のペット専門館を「Pet’s CLOVER」として全面リニューアル、ペット用品の品揃えを拡充するとともに、ドッグランを完備しお客様とペットが安心して楽しく過ごせる環境を整備いたしました。なお、当社では、ペットの「衝動買い(飼い)」を避けるため「CLOVER STEP」の仕組みを取り入れております。飼育への心構えと準備を促すことを目的に、来店初日に犬猫をお渡しすることはせず、いくつかの段階(STEP)を踏んでいただき、ペットの一生に責任を持って迎え入れていただくものです。
さらに君津店のガーデン館リニューアル、資材館伊勢崎韮塚町店の増床、ひたちなか店のデイリー・日用品、インテリアエリアの改装など、魅力ある売場作りに積極的に投資し集客力の向上を図ってまいりました。今後も中期経営計画期間中の専門店の累計出店目標(20～30店舗)の達成に向けて、地域ごとに需要が見込める専門性の高い店舗フォーマットの組み合わせによる出店を加速してまいります。
○株式会社本田完全子会社化に伴うグループ連携とシナジー強化
株式会社本田の全株式を取得し完全子会社化したことにより、同社が有する強固な配達機能や法人顧客基盤と当社グループの多様な品揃え、仕入調達力、店舗集客力を活かし、主にプロ・法人向けビジネスシーンにおけるシナジー効果の発揮とグループ全体の売上規模の底上げによる企業価値の向上に努めております。
○リフォーム事業部の屋号を「JOYFUL HOME」へ刷新
リフォーム事業部のブランディングを強化するため受注構造の高度化を狙ったリノベーション専門ブランド「Studio.Re」を立上げたほか、当社デザイナーによる魅せる外構・庭設計「FREE DESIGN.EX」の提案を推進いたしました。また、リフォーム事業の再定義を行い新たなミッション「私たちは、地域のホームになる」を掲げ、翌連結会計年度(2026年6月21日)より、屋号を「JOYFUL HOME」に変更することを公表いたしました。「JOYFUL HOME」への変更により、これまで以上に変化するお客様の課題に対して、一層の価値提供を行うとともに、ロゴおよびVI(注)も刷新し、店舗サインや販促物などの顧客接点において新たなブランドの浸透による企業価値の向上を図ってまいります。
(注)ビジュアルアイデンティティ:企業やブランドの理念・価値観を「目に見える形」にして、視覚的なデザイン要素を通じてメッセージを伝える表現手法
○サステナビリティおよびESGへの取り組み
持続可能な地域社会の実現と中長期的な企業価値向上を目指し、事業活動を通じたESG課題の解決にも積極的に取り組んでまいりました。
知的資本への投資においては、本社経営陣と各店舗リーダーとの今後の当社のあり方についての対話会を実施、店舗運営、人財育成等について価値観を共有いたしました。また、ダイバーシティ推進委員会の主催による米国視察研修も実施いたしました。研修参加者の募集に当たっては「手挙げ制」により、米国視察や体験を通じて業務に有用な知識や技能を習得し、国際的な視野を広めることで個人の成長につなげられる積極的な人財の発掘に努めました。
社員の専門技術継承の取り組みについては、当社で扱っている電動工具の替刃交換実習や耕運機運転の実演など、商品知識の習得に向けて各メーカーとの講習会を実施、専門技術の継承、サービスの質の維持向上を図っております。
地域社会との連携においては、「JOYFULまちフェス」や「防災DAYS」等のイベントを年間127回開催、また新たに3件の防災協定等を締結するなど、地域のお客様や地元自治体等との連携を強化し、当社のプレゼンスを高める取り組みを実施しております。
環境への取り組みでは、脱炭素社会の実現およびエネルギー価格の変動リスク軽減に向けて、店舗の再生可能エネルギー化を推進いたしました。すでに本格稼働している主要11店舗への屋根上太陽光発電システム・蓄電池に加え、2025年7月よりジョイフル本田千葉ニュータウン店の駐車場を利用したソーラーカーポートによる電力供給(PPA方式)を開始いたしました。なお、翌連結会計年度である2026年7月1日には、ジョイフル本田宇都宮店において、大規模ソーラーカーポートが稼働開始いたしました。今後も再生可能エネルギーの活用を通じて、温室効果ガス排出量を2030年までに2013年6月期比で70%削減、2040年のカーボンニュートラル達成を目指してまいります。
○アークランズ株式会社との経営統合に関する基本合意書の締結
ホームセンター業界における経営基盤の強靭化と事業シナジーの最大化を目指し、アークランズ株式会社との間で2026年4月、共同持株会社設立(株式移転)による経営統合に関する基本合意書を締結いたしました。経営統合の実現により、両社間での商品の共同調達による仕入原価低減・収益性の向上、物流網の相互活用による配送の効率化、バックオフィス機能の集約・合理化等に向けた具体的な協議を推進してまいります。
本経営統合により想定されるシナジーは以下のとおりです。
・商品展開及び調達機能の連携
・顧客基盤・マーケティング機能の連携
・店舗開発・運営ノウハウの共有
・事業基盤機能の最適化
両社が持つ強みを融合しスケールメリットを活かした収益構造の抜本的な改革に向けて強固な統合シナジーの創出に注力し、企業価値の最大化を図ってまいります。
これらの施策に取り組んでまいりました結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
(イ)財政状態
当連結会計年度末における資産合計は、1,676億72百万円となりました。
当連結会計年度末における負債合計は、412億34百万円となりました。
当連結会計年度末における純資産合計は、1,264億38百万円となりました。
(ロ)経営成績
当連結会計年度の売上高は1,328億17百万円、営業利益は87億32百万円、経常利益は99億54百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は90億2百万円となりました。
なお、主要分野別および商品グループ別の売上状況は以下のとおりとなっております。
(主要分野別および商品グループ別の売上状況)
(a)「住まい」に関する分野
建築資材、金物、工具、塗料、作業用品等において、戦略的に強化しているプロ需要を着実に取り込んだことにより、関連商品が堅調に推移しました。また、本田屋・ジョイフル本田資材館を中心とした新店の寄与に加え、農業・園芸分野を取り込んだ新業態展開が、専門性の高い品揃えとサービスを通じて売上の底上げに寄与しました。さらに、3月から6月にかけての中東情勢の緊迫化を背景に、原油価格や国際物流費、包装資材価格等の上昇懸念が高まる中、品薄や将来の値上げに対する不透明感から、石油由来製品を中心に購買需要が発生しました。当社グループでは、独自に選定した重点商品の在庫確保を徹底したことにより、品薄・物価上昇局面における客数および買上点数の低下圧力を一定程度抑制することができました。加えて、エアコン2027年問題(注)や銅価格の急騰を背景に、空調設備、配管部材、電材、関連工具・取付工事等の需要が急伸し、売上に大きく寄与しました。一方で、一部嗜好品などでは節約志向を背景とした選別購買の傾向がみられました。
以上の結果、当連結会計年度における「住まい」に関する分野の売上高は、751億95百万円となりました。
(注)エアコン2027年問題:2027年4月から国の「省エネ基準」が大幅に引き上げられ、現行の安価なエントリーモデルの多くが製造・販売できなくなる問題
(b)「生活」に関する分野
日用品、家庭用品、ヘルスケア用品等の生活必需品を中心に、日常的な買い回り需要を着実に取り込み、売上は底堅く推移しました。また、生活必需品の在庫を優先的に確保し、商品価格の先高不安感への対応と安定供給を通じて、エッセンシャル商品の需要の取り込みにつなげました。
ペット用品につきましては、単独専門店の新店が堅調に推移したことに加え、一部既存店における専門性強化を目的とした改装により、フードや関連用品を中心とした需要の取り込みが進みました。
一方で、「住まい」に関する商品同様、嗜好性の高い商品や季節商品の一部では、節約志向を背景とした選別購買の傾向がみられました。
以上の結果、当連結会計年度における「生活」に関する分野の売上高は、576億22百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、249億74百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、72億83百万円の収入となりました。これは主に税金等調整前当期純利益121億78百万円、減価償却費33億29百万円、法人税等の支払額31億94百万円、棚卸資産の増加27億14百万円、負ののれん発生益19億40百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、51億31百万円の支出となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出48億80百万円、無形固定資産の取得による支出4億47百万円、投資有価証券の売却による収入5億70百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、93億96百万円の支出となりました。これは主に長期借入金の返済による支出48億90百万円、配当金の支払額44億84百万円によるものであります。
③仕入及び販売の状況
(a)商品仕入実績
仕入実績を主要分野別および商品グループ別に示すと、次のとおりであります。

	(単位:百万円)
商品グループ	当連結会計年度 (自 2025年6月21日 至 2026年6月20日)
①住まい	51,306
(a)資材・プロ用品	18,579
(b)インテリア・リビング	10,699
(c)ガーデン・ファーム	11,919
(d)リフォーム	10,107
②生活	42,167
(a)デイリー・日用品	30,983
(b)ペット・レジャー	10,380
(c)その他	802
合計	93,473

(b)販売実績
販売実績を主要分野別および商品グループ別に示すと、次のとおりであります。

	(単位:百万円)
商品グループ	当連結会計年度 (自 2025年6月21日 至 2026年6月20日)
①住まい	75,195
(a)資材・プロ用品	25,909
(b)インテリア・リビング	17,358
(c)ガーデン・ファーム	17,780
(d)リフォーム	14,147
②生活	57,622
(a)デイリー・日用品	39,207
(b)ペット・レジャー	16,772
(c)その他	1,642
合計	132,817

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債や収益・費用の報告金額および開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)5.会計方針に関する事項」に記載しております。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定のうち、主なものは以下のとおりであります。
・固定資産の減損会計
当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。損益報告などの企業内部情報と、経済環境や資産の市場価格など企業外部情報に基づき、資産または資産グループごとの減損の兆候を判定し、将来の経済環境や市場環境の変化を加味した上でその資産の帳簿価額の回収が見込めるかを考慮し、減損損失の認識を判定しております。減損損失を認識すべきと判断した場合には、資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損処理しております。回収可能価額の算定に当たっては、外部の情報源に基づく情報等を含む、連結財務諸表作成時において入手可能な情報や資料に基づき合理的に判断しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動等により、将来キャッシュ・フローの見積額や回収可能価額の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において追加の減損損失が発生する可能性があります。
なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(イ)財政状態
当連結会計年度末における資産は、1,676億72百万円となりました。主な内訳は、土地576億63百万円、現金及び預金251億93百万円であります。
当連結会計年度末における負債は、412億34百万円となりました。主な内訳は、買掛金80億14百万円、長期借入金54億76百万円、資産除去債務52億53百万円であります。
当連結会計年度末における純資産は、1,264億38百万円となりました。主な内訳は、利益剰余金1,189億85百万円であります。
(ロ)経営成績
(売上高)
当連結会計年度においては、前連結会計年度に引き続き「ジョイフル本田のファンをつくる!!」を経営の基本方針に掲げ、すべてのお客様に選ばれ喜んでいただくため、商品力の強化と店舗空間の創出による提案力や接客力の強化に努めました。
主な取り組みは、次のとおりであります。
○専門店の積極出店とリニューアル
プロ向けの専門店は、「本田屋上尾日の出店(2025年9月)」、「本田屋八潮西袋店(2026年1月)」、「ジョイフル本田資材館千葉浜野町店(2026年3月)」、「本田屋東久留米八幡町店(2026年6月)」、「ジョイフル本田資材館北本中丸店(2026年6月)」を、ペット専門店は、「Pet’s CLOVER柏の葉店(2025年8月)」を新規出店いたしました。また、従来のジョイフル本田資材館に農業・園芸用品を組み合わせた新業態の「ジョイフル本田資材館 FARM GARDEN+栃木箱森町店」を2026年4月にオープンしております。
このほか、リニューアルでは、ジョイフル本田荒川沖店ペット専門館を「Pet’s CLOVER」として全面リニューアルし、さらに、君津店ガーデン館のリニューアル、資材館伊勢崎韮塚町店の増床、ひたちなか店のデイリー・日用品やインテリアエリアの改装など、魅力ある売場作りと集客力の向上を図るため、積極的な投資を行ってまいりました。
○株式会社本田完全子会社化に伴うグループ連携とシナジー強化
株式会社本田の全株式を取得し完全子会社化したことにより、同社が有する強固な配達機能や法人顧客基盤と、当社グループの多様な品揃え、仕入調達力、店舗集客力を活かし、主にプロ・法人向けビジネスシーンにおけるシナジー効果の発揮とグループ全体の売上規模の底上げによる企業価値の向上に努めてまいりました。
○リフォーム事業部のブランディング強化
リフォーム事業部のブランディングを強化するため、受注構造の高度化を狙ったリノベーション専門ブランド「Studio.Re」を立上げたほか、当社デザイナーによる魅せる外構・庭設計「FREE DESIGN.EX」の提案を推進いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は1,328億17百万円となりました。
(売上総利益・営業利益・経常利益)
売上総利益は、当連結会計年度より連結決算に移行し連結子会社(株式会社本田)の業績が加わったこと、また、プロ向け専門店の新規出店を積極化したことで、417億84百万円となりました。
営業利益は、新規出店や既存店のリニューアルに伴い販売費及び一般管理費が増加したことで、87億32百万円となりました。
経常利益は、受取手数料4億10百万円、受取賃貸料2億26百万円、保険事務手数料1億26百万円などの営業外収益が寄与し、99億54百万円となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
親会社株主に帰属する当期純利益は、特別利益に計上した負ののれん発生益19億40百万円や法人税等の計上31億75百万円などで、90億2百万円となりました。
③資本の財源及び資金の流動性について
当社グループにおける資金需要の主なものは、運転資金(商品の仕入、販売費及び一般管理費の営業費用)および設備投資資金であります。
当社グループの資金の源泉は主として、営業活動によるキャッシュ・フローおよび金融機関からの借入による資金調達となります。