3191 ジョイフル本田

3191
2026/08/14
時価
1447億円
PER 予
20.72倍
2014年以降
5.77-32.46倍
(2014-2026年)
PBR
1.08倍
2014年以降
0.47-1.36倍
(2014-2026年)
配当
3.7%
ROE 予
5.22%
ROA 予
3.94%
資料
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売上高

【資料】
有価証券報告書-第47期(令和3年6月21日-令和4年6月20日)
【閲覧】

個別

2021年6月20日
1324億9900万
2022年6月20日 -6.75%
1235億5500万

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表
1.製品およびサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が、損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
2022/09/20 10:00
#2 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
2022/09/20 10:00
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高は1,980百万円減少し、売上原価は1,415百万円減少し、売上総利益は564百万円減少しております。また、販売費及び一般管理費は571百万円減少し、営業利益、経常利益および税引前当期純利益がそれぞれ6百万円増加しております。また、繰越利益剰余金の当期首残高は27百万円増加しております。なお、当事業年度のキャッシュ・フロー計算書および1株当たり情報に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。また、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
2022/09/20 10:00
#4 収益認識関係、財務諸表(連結)
(単位:百万円)
報告セグメントその他合計
その他の収益(注)-4,9094,909
外部顧客への売上高および営業収入123,5555,499129,055
(注)「その他の収益」は、不動産賃貸収入であります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
2022/09/20 10:00
#5 売上高、地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2022/09/20 10:00
#6 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
(b) 過去3年間において、下記(イ)~(ト)のいずれかに該当していた者
(イ)当社グループとの一事業年度の取引額が、年間1,000万円を超え、かつ当社または当該取引先のいずれかの売上高の2%を超える取引先またはその業務執行者
(ロ)当社の総議決権の5%を超える議決権を保有する大株主またはその業務執行者
2022/09/20 10:00
#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
しかしながら、当事業年度における我が国の経済は、長期化する新型コロナウイルス感染症拡大防止のための緊急事態宣言等が断続的に発出され、外出自粛要請による経済活動の制限等により厳しい経営環境が続きました。
このような経営環境下、当社は「売上高伸長への再挑戦」「マージン改善とコストコントロールの継続」「未来へ向けた積極投資」の3つの重点施策の取り組みを強化することで、営業利益、経常利益とも2期連続で過去最高益を達成いたしました。
売上高伸長への再挑戦」における『必要必在』へのアクションとしては、日用消耗品・雑貨などのオリジナル企画商品の販売強化や「痛快価格商品」のプロモーション強化などに積極的に取り組んだほか、『生活提案』へのアクションとしては、オンライン動画配信サービス「ジョイフルチャンネル」と連動した提案強化等にも注力いたしました。
2022/09/20 10:00
#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(ロ) 経営成績
当事業年度の売上高は1,235億55百万円(前事業年度は1,324億99百万円)、営業利益は122億38百万円(前事業年度は115億6百万円)、経常利益は132億24百万円(前事業年度は127億73百万円)、当期純利益は土地の売却に伴う固定資産売却益(特別利益)の計上と、当該土地の過年度減損損失に対応する税金費用の減少等により110億98百万円(前事業年度は89億85百万円)となりました。
なお、主要分野別および商品グループ別の売上状況は以下のとおりとなっております。
2022/09/20 10:00
#9 製品及びサービスごとの情報
1.製品およびサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が、損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2022/09/20 10:00
#10 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
② 主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、資産または資産グループの将来の見込損益の基礎となる売上高変動率、売上総利益率、売上高販管費率であります。なお、新型コロナウイルスは、当社の客数と売上高に若干の減少をもたらしましたが、当事業年度の業績に与えた影響は、軽微でありました。この結果を踏まえ、新型コロナウイルス感染拡大は、翌事業年度以降も当社の事業に重要な影響は及ぼさないものと仮定し、会計上の見積りを行っております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
2022/09/20 10:00
#11 顧客との契約から生じる収益の金額の注記
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2022/09/20 10:00

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