有価証券報告書-第42期(平成28年6月21日-平成29年6月20日)
※4 減損損失
前連結会計年度(自 平成27年6月21日 至 平成28年6月20日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループは、損益の集計単位であるエリアを独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として資産をグルーピングしており、エリアを管理するための事務所、エリアへ商品を供給する倉庫等については共用資産としております。また、遊休資産及び除却予定資産については個々の物件単位でグルーピングをしております。
上記資産グループのうち除却予定資産については、千葉店がリニューアルのため、既存建屋の取り壊しが決定したことから、回収可能価額を零として帳簿価額全額を減額し、当該減少額を減損損失(54百万円)として特別損失に計上いたしました。
また、遊休資産他については、遊休となり売却が決定している、または転用計画が未定のため、回収可能価額まで減額し、帳簿価額との差額を減損損失(220百万円)として特別損失に計上いたしました。
減損損失の内訳は、土地185百万円、建物及び構築物86百万円、その他2百万円であります。
当連結会計年度(自 平成28年6月21日 至 平成29年6月20日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループは、損益の集計単位であるエリアを独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として資産をグルーピングしており、エリアを管理するための事務所、エリアへ商品を供給する倉庫等については共用資産としております。また、遊休資産及び除却予定資産については個々の物件単位でグルーピングをしております。
上記資産グループは、営業活動から生じるキャッシュ・フローが継続してマイナスであり、帳簿価額の回収が見込まれないため、当連結会計年度末時点における帳簿価額の全額を減損損失として計上いたしました。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであることから、使用価値を零と算定しております。
また、減損損失の内訳は、建物及び構築物78百万円、機械装置及び運搬具3百万円、リース資産99百万円、その他21百万円、無形固定資産20百万円であります。
前連結会計年度(自 平成27年6月21日 至 平成28年6月20日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失(百万円) |
| 千葉エリア (千葉県千葉市) | 店舗 | 建物及び構築物他 | 54 |
| 市原エリア (千葉県市原市) | 遊休資産 | 土地 | 161 |
| ひたちなかエリア (茨城県ひたちなか市) | 遊休資産 | 建物 | 26 |
| 本社資産 (茨城県阿見町) | 遊休資産 | 土地 | 24 |
| その他 | 遊休資産他 | 建物及び構築物他 | 7 |
| 計 | 274 |
当社グループは、損益の集計単位であるエリアを独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として資産をグルーピングしており、エリアを管理するための事務所、エリアへ商品を供給する倉庫等については共用資産としております。また、遊休資産及び除却予定資産については個々の物件単位でグルーピングをしております。
上記資産グループのうち除却予定資産については、千葉店がリニューアルのため、既存建屋の取り壊しが決定したことから、回収可能価額を零として帳簿価額全額を減額し、当該減少額を減損損失(54百万円)として特別損失に計上いたしました。
また、遊休資産他については、遊休となり売却が決定している、または転用計画が未定のため、回収可能価額まで減額し、帳簿価額との差額を減損損失(220百万円)として特別損失に計上いたしました。
減損損失の内訳は、土地185百万円、建物及び構築物86百万円、その他2百万円であります。
当連結会計年度(自 平成28年6月21日 至 平成29年6月20日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失(百万円) |
| 荒川沖エリア (茨城県土浦市) | 店舗 | 建物及び構築物他 | 40 |
| 幸手エリア (埼玉県幸手市) | 店舗 | リース資産他 | 46 |
| 守谷エリア (茨城県守谷市) | 店舗 | リース資産他 | 36 |
| 富里エリア (千葉県富里市) | 店舗 | リース資産他 | 38 |
| 宇都宮エリア (栃木県宇都宮市) | 店舗 | リース資産他 | 60 |
| 計 | 223 |
当社グループは、損益の集計単位であるエリアを独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として資産をグルーピングしており、エリアを管理するための事務所、エリアへ商品を供給する倉庫等については共用資産としております。また、遊休資産及び除却予定資産については個々の物件単位でグルーピングをしております。
上記資産グループは、営業活動から生じるキャッシュ・フローが継続してマイナスであり、帳簿価額の回収が見込まれないため、当連結会計年度末時点における帳簿価額の全額を減損損失として計上いたしました。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであることから、使用価値を零と算定しております。
また、減損損失の内訳は、建物及び構築物78百万円、機械装置及び運搬具3百万円、リース資産99百万円、その他21百万円、無形固定資産20百万円であります。