有価証券報告書-第49期(2023/06/21-2024/06/20)
※7 減損損失
前事業年度(自 2022年6月21日 至 2023年6月20日)
当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社は、損益の集計単位である店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として資産をグルーピングしており、賃貸不動産、遊休資産および除却・売却予定資産については個々の物件単位でグルーピングをしております。また、本社、物流倉庫、製作・加工等の機能がある拠点は共用資産としております。ここで、店舗とは、単独の商品販売拠点もしくは、商品販売拠点とテナントが一体となって集積している拠点をいい、賃貸不動産は、テナントのみの拠点としております。
上記資産グループは、営業活動から生じる損益が継続して損失であるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として計上いたしました。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであることから、使用価値を零と算定しております。
また、減損損失の内訳は、建物272百万円、構築物32百万円、機械及び装置0百万円、車両運搬具0百万円、工具、器具及び備品83百万円、リース資産(有形)0百万円、ソフトウエア3百万円であります。
当事業年度(自 2023年6月21日 至 2024年6月20日)
当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社は、損益の集計単位である店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として資産をグルーピングしており、賃貸不動産、遊休資産および除却・売却予定資産については個々の物件単位でグルーピングをしております。また、本社、物流倉庫、製作・加工等の機能がある拠点は共用資産としております。ここで、店舗とは、単独の商品販売拠点もしくは、商品販売拠点とテナントが一体となって集積している拠点をいい、賃貸不動産は、テナントのみの拠点としております。
上記資産グループは、営業活動から生じる損益が継続して損失であるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として計上いたしました。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであることから、使用価値を零と算定しております。
また、減損損失の内訳は、建物8百万円、構築物4百万円、車両運搬具0百万円、工具、器具及び備品35百万円、ソフトウエア0百万円であります。
前事業年度(自 2022年6月21日 至 2023年6月20日)
当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失(百万円) |
| ジョイホン小山駅前店 (栃木県小山市) | 店舗 | 建物及び工具、器具及び備品ほか | 394 |
| 計 | 394 |
当社は、損益の集計単位である店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として資産をグルーピングしており、賃貸不動産、遊休資産および除却・売却予定資産については個々の物件単位でグルーピングをしております。また、本社、物流倉庫、製作・加工等の機能がある拠点は共用資産としております。ここで、店舗とは、単独の商品販売拠点もしくは、商品販売拠点とテナントが一体となって集積している拠点をいい、賃貸不動産は、テナントのみの拠点としております。
上記資産グループは、営業活動から生じる損益が継続して損失であるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として計上いたしました。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであることから、使用価値を零と算定しております。
また、減損損失の内訳は、建物272百万円、構築物32百万円、機械及び装置0百万円、車両運搬具0百万円、工具、器具及び備品83百万円、リース資産(有形)0百万円、ソフトウエア3百万円であります。
当事業年度(自 2023年6月21日 至 2024年6月20日)
当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失(百万円) |
| ジョイホン小山駅前店 (栃木県小山市) | 店舗 | 建物及び工具、器具及び備品ほか | 49 |
| 計 | 49 |
当社は、損益の集計単位である店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として資産をグルーピングしており、賃貸不動産、遊休資産および除却・売却予定資産については個々の物件単位でグルーピングをしております。また、本社、物流倉庫、製作・加工等の機能がある拠点は共用資産としております。ここで、店舗とは、単独の商品販売拠点もしくは、商品販売拠点とテナントが一体となって集積している拠点をいい、賃貸不動産は、テナントのみの拠点としております。
上記資産グループは、営業活動から生じる損益が継続して損失であるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として計上いたしました。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであることから、使用価値を零と算定しております。
また、減損損失の内訳は、建物8百万円、構築物4百万円、車両運搬具0百万円、工具、器具及び備品35百万円、ソフトウエア0百万円であります。