建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～31年
建物以外 2～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。2014/11/28 15:06

#2 担保に供している資産の注記

担保に供している資産

	前事業年度(平成25年8月31日)		当事業年度(平成26年8月31日)
建物	408,913	千円	-	千円
土地	394,082	千円	-	千円

担保権によって担保されている債務

2014/11/28 15:06

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は1,080,547千円(前事業年度末は1,058,054千円)となり、22,493千円の増加となりました。その主な要因は、商品の増加(前事業年度末より96,395千円の増加)、現金及び預金の減少(前事業年度末より49,820千円の減少)及び売掛金の減少(前事業年度末より20,107千円の減少)によるものであります。
固定資産は910,950千円(前事業年度末は946,965千円)となり、36,014千円の減少となりました。その主な要因は、減価償却による建物(純額)の減少(前事業年度末より23,438千円の減少)及びソフトウエアの減少(前事業年度末より8,119千円の減少)によるものであります。
(負債)

2014/11/28 15:06