#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当事業年度末の資産合計は、3,657,752千円(前事業年度末は3,814,629千円)となり、156,876千円の減少となりました。
流動資産は1,714,278千円(前事業年度末は1,883,366千円)となり、169,088千円の減少となりました。その主な要因は、現金及び預金の減少(前事業年度末より205,361千円の減少)、売掛金の減少(前事業年度末より32,327千円の減少)及び商品の増加(前事業年度末より75,937千円の増加)によるものであります。
固定資産は1,943,474千円(前事業年度末は1,931,262千円)となり、12,211千円の増加となりました。その主な要因は、減価償却による建物(純額)の減少(前事業年度末より9,507千円の減少)、電話設備等の更新に伴う工具、器具及び備品(純額)の増加(前事業年度末より4,409千円の増加)、新本社物流センターのコンストラクション・マネジメント費用の計上に伴う建設仮勘定の増加(前事業年度末より9,438千円の増加)及び販売用ソフトウエアの制作費支出に伴うソフトウエア仮勘定の増加(前事業年度末より6,647千円の増加)によるものであります。
2019/05/31 16:14
#2 表示方法の変更、財務諸表（連結）: 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日。)等を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」33,763千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」73,949千円に含めて表示しております。
2019/05/31 16:14