訂正有価証券報告書-第47期(平成30年9月1日-平成31年2月28日)

(業績等の概要)
2018年11月28日開催の第46回定時株主総会において、「定款一部変更の件」が決議され、決算期末日を8月31日から2月末日に変更いたしました。当事業年度は決算期変更の経過期間であり、2018年9月1日から2019年2月28日までの6ヶ月間の変則決算となることから、前期比は記載しておりません。
(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が継続する中、国内景気は緩やかな回復基調が続いておりました。一方、海外経済においては、概ね堅調に推移しているものの米国による保護主義的な通商政策による影響や、欧州やアジアにおける地政学的なリスクの高まり等を背景に、先行きは依然として不透明な状況で推移しました。
EC小売業界におきましては、消費者の節約志向と価値観多様化への対応、配送業界からの運賃値上げへの対応、さらには業態を超えた企業間競争激化など、引き続き厳しい環境が続く中、特に衣料品の販売に大きな影響を及ぼす天候が不順となり、秋冬物の販売が伸び悩みました。
このような状況のもと、当社におきましても2018年8月より配送料が値上げとなり、第1四半期ではお客様にご負担頂く送料を模索したこと、及び暖秋影響で販売全体が低調となりました。第2四半期ではご負担頂く送料は決定したものの送料負担に対するマイナスイメージや続く暖冬の影響もあり、売上を確保すべく大幅値引きセールを行いました。
このため、転換率はアップしたものの、客単価はダウンし、売上総利益率も悪化しました。また牽引商材やセール商材も十分に準備できない中、PBコラボ商材の落込みも著しく、予算を大幅に下回ることとなりました。
この結果、当事業年度の売上高は2,667,655千円、営業利益は7,776千円、経常利益は5,876千円、当期純利益は959千円となりました。
なお、当社は、WEBサイトでのインナーショップ事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ205,361千円減少し、203,859千円(前事業年度比50.2%減)となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは 106,948千円の減少(前事業年度は1,735千円の増加)となりました。
その主な要因は、減価償却費24,743千円の計上、たな卸資産の増加81,065千円、売上債権の減少30,613千円、仕入債務の減少55,588千円及び法人税等の支払額26,070千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは 33,327千円の減少(前事業年度は43,564千円の減少)となりました。
その主な要因は、電話設備の更新や新本社物流センターのコンストラクション・マネジメント費用に伴う有形固定資産の取得による支出16,925千円及び会計システムの取得や販売用ソフトウエアの制作に伴う無形固定資産に対する支出12,186千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは 65,085千円の減少(前事業年度は158,880千円の増加)となりました。
その主な要因は、小田急グループCMSでの短期借入金21,896千円の返済及び配当金の支払額による支出43,146千円によるものであります。
③ (生産、受注及び販売の状況)
当社は、WEBサイトでのインナーショップ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
a. 生産実績
当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
b. 商品仕入実績
当事業年度における商品仕入実績については、単一セグメントのため品種別に記載しております。

品種	アイテム	仕入高(千円)	前年同期比(%)
ファンデーション	ブラジャー・ガードルなど	845,396	-
ランジェリー	キャミソール・スリップなど	157,763	-
レッグ	パンティストッキング・ソックスなど	161,701	-
ナイティ	パジャマ・ルームウェアなど	102,846	-
ショーツ	パンツ・ボトムなど	294,532	-
メンズ	ボクサーパンツ・トランクスなど	153,014	-
その他	―	△25,818	-
合計	―	1,689,436	-

(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 その他の金額には、アバンティ店の仕入金額、歩引金額等も含まれております。
3 当社は決算期変更に伴い、2019年2月期は6ヶ月決算となっております。このため、対前年同期比については記載しておりません。
c. 受注実績
当社の行う事業、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
d. 販売実績
当事業年度における販売実績については、単一セグメントのため品種別に記載しております。

品種	アイテム	販売高(千円)	前年同期比(%)
ファンデーション	ブラジャー・ガードルなど	1,278,746	-
ランジェリー	キャミソール・スリップなど	219,514	-
レッグ	パンティストッキング・ソックスなど	237,350	-
ナイティ	パジャマ・ルームウェアなど	163,406	-
ショーツ	パンツ・ボトムなど	420,769	-
メンズ	ボクサーパンツ・トランクスなど	218,623	-
その他	―	129,245	-
合計	―	2,667,655	-

(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 その他の金額には、アバンティ店の販売金額、受取運賃、ポイント利用金額等が含まれております。
3 当社は決算期変更に伴い、2019年2月期は6ヶ月決算となっております。このため、対前年同期比については記載しておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たりまして、事業年度末における財政状態、報告期間における経営成績及び開示に影響を与える見積り・予測を必要としております。当社はこれらの見積り・予測について、過去の実績や現在の状況を考慮し、合理的と考えられる基準に基づき判断しております。しかしながら、見積り・予測は不確実性が伴うため、実際の結果と大きく異なる可能性があります。
② 財政状態の分析
(資産)
当事業年度末の資産合計は、3,657,752千円(前事業年度末は3,814,629千円)となり、156,876千円の減少となりました。
流動資産は1,714,278千円(前事業年度末は1,883,366千円)となり、169,088千円の減少となりました。その主な要因は、現金及び預金の減少(前事業年度末より205,361千円の減少)、売掛金の減少(前事業年度末より32,327千円の減少)及び商品の増加(前事業年度末より75,937千円の増加)によるものであります。
固定資産は1,943,474千円(前事業年度末は1,931,262千円)となり、12,211千円の増加となりました。その主な要因は、減価償却による建物(純額)の減少(前事業年度末より9,507千円の減少)、電話設備等の更新に伴う工具、器具及び備品(純額)の増加(前事業年度末より4,409千円の増加)、新本社物流センターのコンストラクション・マネジメント費用の計上に伴う建設仮勘定の増加(前事業年度末より9,438千円の増加)及び販売用ソフトウエアの制作費支出に伴うソフトウエア仮勘定の増加(前事業年度末より6,647千円の増加)によるものであります。
(負債)
当事業年度末の負債合計は、860,043千円(前事業年度末は975,640千円)となり、115,597千円の減少となりました。
流動負債は716,672千円(前事業年度末は842,868千円)となり、126,196千円の減少となりました。その主な要因は、買掛金の減少(前事業年度末より52,552千円の減少)、小田急グループCMSの利用に伴う短期借入金の減少(前事業年度末より21,896千円の減少)及び当事業年度が6ヶ月間の変則決算であったこと等に伴う未払法人税等と未払消費税等の減少(前事業年度末より合計39,207千円の減少)によるものであります。
固定負債は143,371千円(前事業年度末は132,772千円)となり、10,599千円の増加となりました。その主な要因は、役員退職慰労引当金の増加(前事業年度末より10,594千円の増加)によるものであります。
(純資産)
当事業年度末の純資産合計は、2,797,708千円(前事業年度末は2,838,988千円)となり、41,279千円の減少となりました。その主な要因は、新株予約権の権利行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ増加(前事業年度末より各455千円の増加)したこと、当期純利益の計上により利益剰余金が増加(前事業年度末より959千円の増加)したこと、自己株式の取得により利益剰余金が減少(前事業年度末より2千円の減少)したこと及び配当金の支払いにより利益剰余金が減少(前事業年度末より43,146千円の減少)したことによるものであります。
③ 経営成績の分析
(売上高)
当事業年度における売上高は2,667,655千円となりました。これは顧客ニーズに応じた品揃えの更なる拡充により、訪問者数の増加には成功したものの、天候不順等により秋冬物の販売が伸び悩んだことなどが主な要因となっております。
(営業利益)
当事業年度における販売費及び一般管理費は1,046,482千円となりました。これは、販売手数料などの販売費が増加したことと、業容の拡大等に伴う人員の増強により、給料が増加したこと等によるものであります。その結果、当事業年度の営業利益は7,776千円となりました。
(経常利益)
当事業年度における営業外収益は3,288千円となりました。その主な要因は、助成金収入、保険解約返戻金及び受取保険金を計上したことなどによるものであります。
当事業年度における営業外費用は5,189千円となりました。その主な要因は、株式報酬費用等を計上したことによるものであります。その結果、当事業年度の経常利益は5,876千円となりました。
(当期純利益)
当事業年度の法人税、住民税及び事業税は5,910千円、法人税等調整額は△1,634千円となりました。その結果、当事業年度の当期純利益は959千円となりました。

④ 経営者の問題認識と今後の方針について
当社の経営陣は、現在の事業環境並びに入手可能な情報に基づき、迅速かつ最善の経営戦略の立案及び施策に努めております。
他社との差別化を図りながら、事業規模を拡大していく上で、取扱いブランドの開拓・品揃えの強化、海外事業戦略の強化、顧客が直接商品に触れることができないというインナーウェアEコマースに対する障壁排除、自社ロジスティックの更なる精緻化、Eコマース市場におけるリスクヘッジ等に柔軟に対応できる組織体制の整備が重要であると考えております。これらを実現するため、経営体制を人的側面から強化してまいります。
⑤ 資本の財源及び資金の流動性
当社の資金需要の主なものは、設備投資資金のほか、商品仕入資金や人件費等の販売費及び一般管理費であり、このような資金需要に安定的に対応するため、主に内部資金の活用及び小田急グループCMSにより資金調達を行っております。
また、資金の流動性に関しては、小田急グループCMS以外にも複数の金融機関に十分な借入枠を有しており、当社は流動性ニーズや将来の債務履行のための手段を十分に確保しているものと考えております。
当事業年度におけるキャッシュ・フローの概況については、「第2 事業の状況 3 [経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析] (1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
⑥ 経営者の問題認識と今後の方針について
当社は、2018年11月28日に公表、2019年4月11日に修正いたしました2023年2月期を最終年度とする中期経営計画(2023年2月期売上高10,000百万円)の達成のため、当社経営陣は、現在の事業環境並びに入手可能な情報を入念に分析し、最善の経営戦略の立案及び施策に努めております。