有価証券報告書-第49期(令和2年3月1日-令和3年2月28日)

(業績等の概要)
(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当社は「感動するインナーライフっていいね!」という企業理念のもと、主にインナーウェアをインナーメーカーから仕入れ、インターネット上のさまざまなチャネルを通じて、個人のお客様に販売するEコマース (インターネット通販)事業を展開しております。
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受け各種経済活動や個人消費が低迷し、一時は感染状況に落ち着きは見られたものの後半は感染が再拡大し景気の先行きは不透明な状況となっております。感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを引き上げていくなかで、感染の動向が経済に与える影響に十分注意する必要がありますが、総務省が2021年3月に発表した家計消費状況調査(二人以上の世帯)2021年1月分調査結果によると、ネットショッピング利用世帯割合が51.9%と前年同月の42.8%から9.1%の大幅増と2020年5月以降は50%前後を推移しており、新型コロナウイルス感染拡大によって、当社が所属するEコマース市場が人との接触機会を減らす新しい生活様式における購買手段として定着してきました。
このような状況のもと、新型コロナウイルス感染症拡大によって二度に亘る国の緊急事態宣言発出によって、当社においても感染防止対策の一環として交代制勤務を余儀なくされましたが、全社一丸となった取り組みによって販売チャンネルの拡充、お客様目線に立った品揃えの強化、新たな顧客層の獲得やブランディングやPBコラボ商品の強化に努め、外出自粛による巣ごもり消費拡大も相まって売上高は計画比102.4%と上回りました。特に他社との差別化と高い利益率が見込まれるPBコラボ商品の売上比率は、前年の19.6%から23.8%と4.1%増と順調に推移しました。また、au PAYマーケット ベストショップ大賞2020「インナー・ルームウェアカテゴリ賞」大賞、PayPayモール レディースファッション部門「年間ベストストア2020」第2位を受賞し、多くのお客様から支持をいただくことができました。
しかしながら、売上の計画比は上回ったものの新本社移転直後に発生した物流システムの不具合や出荷オペレーションの停滞による販売の機会損失も発生し、お客様の信頼を損なう結果となりました。開発が大幅に遅延していたシステム販売はソフトウエア等の仕様変更に伴い納品の見通しが立たないため当事業年度での売上計上を断念し、特別損失に72,075千円を計上いたしました。また、当社が運営する企業主導型保育園においても赤字が拡大いたしました。
なお、新型コロナウイルス感染症に伴う雇用調整助成金は特別利益に計上しております。
この結果、当事業年度の売上高は5,694,008千円(前事業年度比8.4%増)、営業損失は172,338千円(前年同期は46,286千円の営業損失)、経常損失は210,530千円(前年同期は68,244千円の経常損失)、当期純損失は287,299千円(前年同期は138,699千円の当期純損失)となりました。財政状態の詳細につきましては、「(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ② 財政状態の分析」をご参照下さい。
上記のような業績の状況や今後の財務状況などを総合的に勘案した結果、株主の皆様への期末配当につきましては、誠に遺憾ではありますが無配とさせていただきます。
株主の皆様には深くお詫び申し上げますとともに早期に復配できるよう努めてまいりますので、引き続きご支援賜りますようお願い申し上げます。
なお、当社は、WEBサイトでのインナーショップ事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ257,505千円増加し、548,669千円(前事業年度比88.4%増)となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは 462,093千円の減少(前事業年度は69,597千円の増加)となりました。
その主な要因は、本社物流センターの完成に伴い大幅に増加(前事業年度比300.1%増)した減価償却費182,700千円の計上、売上の増加に伴うたな卸資産の増加84,088千円、仕入債務の減少87,281千円及び本社物流センターの取得に伴い還付消費税等281,013千円を計上したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは 1,202,241千円の減少(前事業年度は1,980,738千円の減少)となりました。
その主な要因は、本社物流センターの完成に伴う、有形固定資産の取得に対する支出1,127,971千円、同じく本社物流センターの物流システム用ソフトウェア等の取得に対する支出50,692千円及び保険積立金(役員保険)の積立による支出28,765千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは 1,921,840千円の増加(前事業年度は1,998,446千円の増加)となりました。
その主な要因は、小田急グループCMS等にて調達した短期借入金1,459,340千円の増加及び市中銀行よりシンジケートローンにより調達した長期借入金462,500千円の増加によるものであります。なお、借入金の主な資金使途は運転資金とした一部を除き全て本社物流センターの建設費用となっております。
③ (生産、受注及び販売の状況)
当社は、WEBサイトでのインナーショップ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
a. 生産実績
当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
b. 商品仕入実績
当事業年度における商品仕入実績については、単一セグメントのため品種別に記載しております。

品種	アイテム	仕入高(千円)	前年同期比(%)
ファンデーション	ブラジャー・ガードルなど	1,912,031	113.9
ランジェリー	キャミソール・スリップなど	309,584	105.6
レッグ	パンティストッキング・ソックスなど	145,505	73.3
ナイティ	パジャマ・ルームウェアなど	216,954	137.7
ショーツ	パンツ・ボトムなど	674,702	111.3
メンズ	ボクサーパンツ・トランクスなど	331,594	111.2
その他	―	△48	-
合計	―	3,590,323	108.9

(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 その他の金額には、アバンティ店の仕入金額、歩引金額等も含まれております。
c. 受注実績
当社の行う事業、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
d. 販売実績
当事業年度における販売実績については、単一セグメントのため品種別に記載しております。

品種	アイテム	販売高(千円)	前年同期比(%)
ファンデーション	ブラジャー・ガードルなど	2,747,950	106.4
ランジェリー	キャミソール・スリップなど	480,618	117.2
レッグ	パンティストッキング・ソックスなど	282,130	80.1
ナイティ	パジャマ・ルームウェアなど	362,953	144.1
ショーツ	パンツ・ボトムなど	989,944	111.3
メンズ	ボクサーパンツ・トランクスなど	511,505	113.2
その他	―	318,905	101.6
合計	―	5,694,008	108.4

(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 その他の金額には、アバンティ店の販売金額、受取運賃、ポイント利用金額,不動産賃貸収入等が含まれております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この財務諸表の作成に当たりましては、一定の会計基準の範囲内において、資産・負債及び収益・費用の金額に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りにつきましては、経営者が過去の実績や現在の取引状況ならびに入手可能な情報を総合的に勘案し、その時点で最も合理的と考えられる見積りや仮定を継続的に使用しておりますが、見積り及び仮定には不確実性が伴うため、実際の結果と異なる可能性があります。また、財務諸表の作成のための重要な会計方針等は「第5 経理の状況 1 財務諸表等(1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載されているとおりであります。
(固定資産の減損)
当社は、固定資産を通信販売事業、不動産賃貸事業にグルーピングした上で、その回収可能価額について将来キャッシュ・フロー、正味売却価額等の前提条件に基づき見積っております。従って、当初見込んでいた収益が得られなかった場合や、将来キャッシュ・フローなどの前提条件に変更があった場合、固定資産の減損損失が発生する可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症が当社に与える影響につきましては、感染拡大により、接触機会を減らす新しい生活様式における購買手段として、当社の属するEコマース市場が定着してきておりますが、現時点で交代勤務の実施等によるマンパワーの不足を除き事業全体への大きな影響はなく、財政状態及び経営成績に与える影響は軽微であるとの仮定をもとに、会計上の見積りを行っております。
② 財政状態の分析
(資産)
当事業年度末の資産合計は、7,234,533千円(前事業年度末は5,657,473千円)となり、1,577,060千円の増加となりました。
流動資産は2,387,879千円(前事業年度末は1,786,352千円)となり、601,527千円の増加となりました。その主な要因は、手元資金充実のために増加した現金及び預金(前事業年度末より257,505千円の増加)、売上増に伴う商品の増加(前事業年度末より66,293千円の増加)及び本社物流センターの取得に伴い発生した還付予定の消費税等(前事業年度より280,975千円の増加)によるものであります。
固定資産は4,846,653千円(前事業年度末は3,871,121千円)となり、975,532千円の増加となりました。その主な要因は、本社物流センターの完成に伴う建物(純額)の増加(前事業年度末より2,208,771千円の増加)、同機械及び装置(純額)の増加(前事業年度末より670,319千円の増加)及び本勘定への振替に伴い減少した建設仮勘定(前事業年度末より2,000,184千円の減少)によるものであります。
(負債)
当事業年度末の負債合計は、4,875,395千円(前事業年度末は3,011,035千円)となり、1,864,359千円の増加となりました。
流動負債は3,290,039千円(前事業年度末は1,845,622千円)となり、1,444,417千円の増加となりました。その主な要因は、小田急グループCMS等にて調達した短期借入金の増加(前事業年度末より1,459,340千円の増加)によるものであります。なお、運転資金とした一部を除き、短期借入金の大部分は本社物流センターの建設資金に充当しております。
固定負債は1,585,355千円(前事業年度末は1,165,413千円)となり、419,942千円の増加となりました。その主な要因は、本社物流センター建築資金として市中銀行より調達した長期借入金(シンジケートローン)の増加(前事業年度末より425,000千円の増加)によるものであります。
(純資産)
当事業年度末の純資産合計は、2,359,138千円(前事業年度末は2,646,437千円)となり、287,299千円の減少となりました。その主な要因は、当期純損失の計上により利益剰余金が減少(前事業年度末より287,299千円の減少)したことによるものであります。
③ 経営成績の分析
(売上高)
当事業年度における売上高は5,694,008千円(前事業年度比8.4%増)となり、計画比102.4%の実績となりました。これは販売チャンネルの拡充、お客様目線に立った品揃えの強化、新たな顧客層の獲得やブランディングやPBコラボ商品の強化に努めた事、及び新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う外出自粛による巣ごもり消費拡大などが主な要因となっております。
(営業損益)
当事業年度における販売費及び一般管理費は2,342,326千円(前事業年度比12.2%増)となりました。これは、配送料値上げによる負担増を吸収しきれなかったこと、人員増強により給料が増加したこと、本社移転直後に派生した物流システムの不具合や出荷オペレーションの停滞を解消するために増加した業務委託費及び本社物流センターの取得に伴い増加した減価償却費等によるものであります。その結果、当事業年度の営業損失は172,338千円(前事業年度は46,286千円の営業損失)となりました。
(経常損益)
当事業年度における営業外収益は12,928千円(前事業年度比127.0%増)となりました。その主な要因は、債務勘定整理益1,192千円、助成金収入1,012千円、及び保育園運営収益9,285千円等を計上したことによるものであります。
当事業年度における営業外費用は51,121千円(前事業年度比84.9%増)となりました。その主な要因は、本社物流センターの取得に伴い増加した支払利息18,967千円、及び保育園運営費用30,789千円等を計上したことによるものであります。その結果、当事業年度の経常損失は210,530千円(前年同期は68,244千円の経常損失)となりました。
(当期純損益)
当事業年度の法人税、住民税及び事業税は3,240千円、法人税等調整額は△10千円となりました。また、新本社物流センターへの移転等に伴い発生した固定資産の除却損8,457千円に加え、開発中のソフトウエア等の仕様変更により、これに伴う損失を、固定資産除却損及びたな卸資産評価損に合計で72,075千円計上しております。
特別利益としては、コロナウイルス感染症に伴う雇用調整助成金6,994千円を計上しましたが、結果として当事業年度の当期純損失は287,299千円(前年同期は138,699千円の当期純損失)となりました。
④ キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況につきましては、「第2.事業の状況 3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
なお、現時点において、特記すべき重要な資本的支出の予定はありません。
⑤ 経営者の問題認識
当社の経営陣は、現在の事業環境並びに入手可能な情報に基づき、迅速かつ最善の経営戦略の立案及び施策に努めております。
他社との差別化を図りながら、事業規模を拡大していく上で、取扱いブランドの開拓・品揃えの強化、海外事業戦略の強化、顧客が直接商品に触れることができないというインナーウェアEコマースに対する障壁排除、自社ロジスティックの更なる精緻化、Eコマース市場におけるリスクヘッジ等に柔軟に対応できる組織体制の整備が重要であると考えております。これらを実現するため、経営体制を人的側面から強化してまいります。
⑥ 資本の財源及び資金の流動性
当社の資金需要の主なものは、設備投資資金のほか、商品仕入資金や人件費等の販売費及び一般管理費であり、このような資金需要に安定的に対応するため、主に内部資金の活用、小田急グループCMS及び市中銀行4行によるシンジケートローンにより資金調達を行っております。
また、資金の流動性に関しては、小田急グループCMS以外にも複数の金融機関に十分な借入枠を有しており、当社は流動性ニーズや将来の債務履行のための手段を十分に確保しているものと考えております。
⑦ 今後の方針について
当社は、2018年11月28日に公表、2019年4月11日に修正、2020年4月24日に再修正、2021年4月13日に再々修正いたしました2024年2月期を最終年度とする中期経営計画(2024年2月期売上高7,500百万円)の達成のため、当社経営陣は、現在の事業環境並びに入手可能な情報を入念に分析し、最善の経営戦略の立案及び施策に努めております。
⑧ 継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、「第2 事業の状況 2.事業等のリスク (8) 継続企業の前提に関する重要事象等」に記載のとおり、当社が全ての該当金融機関と締結しているシンジケートローン契約(当事業年度末残高1,462,500千円)に付された財務制限条項に抵触しております。
よって、当社は当該状況を解消すべく各金融機関と協議を行い、財務制限条項への抵触に関して、期限の利益喪失請求を行わないことに同意を得ております。
以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。