四半期報告書-第48期第1四半期(平成31年3月1日-令和1年5月31日)

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
前事業年度は、決算期変更の経過期間であり、2018年9月1日から2019年2月28日までの6ヶ月間となっております。よって、前期比は記載しておりません。
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が継続する中、国内景気は輸出や生産の弱さが続いているものの緩やかな回復基調が続いておりました。一方、海外経済においては、米中間の通商問題を始め、地政学的な問題もあり、先行きは引き続き不透明な状況で推移しました。
当社の属する小売業においては、3月の日銀短観によると、大企業非製造業のDIは プラス21でしたが、小売業はプラス2と他の非製造業との比較では低水準でした。
このような経営環境のもと、当社は、4月に国内外合わせて14店舗目となる「LAZADAマレーシア店」をオープンし積極的な販路拡大に努めましたが、昨年より続く運賃値上げによる影響、さらには業態を超えた企業間競争激化など、引き続き厳しい環境が続き、特に改元後、初のゴールデンウィーク10連休による消費者マインドの落ち込みが例年になく厳しい結果となりました。国内サイトにおいては、受注件数が前年件数および予算件数を上回ったものの、主力のブラセット等のファンデーションの販売数量が伸びず、そのため客単価が減少し、前年実績を下回る結果となりました。
この結果、第1四半期累計期間における売上高は1,267,420千円、営業損失は23,335千円、経常損失は25,225千円、四半期純損失は35,631千円となりました。
なお、当社は、WEBサイトでのインナーショップ事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第1四半期会計期間末の資産合計は、4,821,635千円となり、前事業年度末と比較して1,163,883千円の増加となりました。
流動資産は1,784,640千円となり、前事業年度末と比較して70,362千円の増加となりました。その主な要因は、シーズン商品の仕入れに伴う商品の増加(前事業年度末より78,587千円増加)、売掛金の増加(前事業年度末より18,984千円増加)及び現金及び預金の減少(前事業年度末より27,618千円減少)によるものであります。
固定資産は3,036,995千円となり、前事業年度末と比較して1,093,520千円の増加となりました。その主な要因は、新本社物流センター建設工事の進捗に伴う建設仮勘定の増加(前事業年度末より1,108,734千円増加)及びストック倉庫の除却に伴う建物(純額)の減少(前事業年度末より18,130千円減少)によるものであります。
(負債)
当第1四半期会計期間末の負債合計は2,072,130千円となり、前事業年度と比較して1,212,086千円の増加となりました。
流動負債は1,928,014千円となり、前事業年度末と比較して1,211,342千円の増加となりました。その主な要因は、新本社物流センター建設工事代金等の支払資金の調達に伴う短期借入金の増加(前事業年度末より1,070,888千円増加)及びシーズン商品の仕入れに伴う買掛金の増加(前事業年度末より152,575千円増加)によるものであります。
固定負債は144,115千円となり、前事業年度末と比較して744千円の増加となりました。その主な要因は、役員退職慰労引当金の増加(前事業年度末より741千円増加)によるものであります。
(純資産)
当第1四半期会計期間末の純資産合計は2,749,504千円となり、前事業年度末と比較して48,203千円の減少となりました。その主な要因は、四半期純損失の計上による利益剰余金の減少(前事業年度末より35,631千円減少)、新株予約権の権利行使による資本金及び資本準備金の増加(前事業年度末より各3,666千円増加)及び配当金の支払いによる利益剰余金の減少(前事業年度末より19,903千円減少)によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。