半期報告書-第55期(2025/12/01-2026/11/30)

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
なお、2025年5月29日開催の第53回定時株主総会において、「定款一部変更の件」が決議され、決算期末日を2月末日から11月末日に変更いたしました。これに伴いその経過期間となる前中間会計期間は、2025年3月1日から2025年8月31日となっております。このため前年同期比較については記載しておりません。
(1) 業績の状況
当中間会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果を背景に緩やかな回復が期待される一方、円安や緊迫する国際情勢を背景とした輸入物価の高止まりが企業収益と家計の双方を圧迫しており、実質賃金の回復も力強さを欠くなか、消費者の節約志向は依然として根強く、個人消費の本格的な回復には至りませんでした。
Eコマース市場におきましては、市場規模の拡大が継続する一方、仕入価格の高騰や物流コストの上昇に加え、新規参入の増加による事業者間の競争は一段と激化しています。競争の軸は価格からの顧客体験(CX)の質へと移行しているほか、広告宣伝費や販売促進費の単価上昇が、各事業者の収益を圧迫する要因となっております。
また、インナーウェア市場におきましては、円安などを背景とした原材料価格の高止まりにより、依然として厳しい事業環境が続いています。そうした中、消費者の価値観は変化しており、心身の快適性や機能性、あるいはサステナビリティといった、自身のライフスタイルを豊かにする付加価値の高い商品への需要が一段と強まっています。
このような環境のなか、国内Eコマース事業におきましては、引き続き日曜祝日を含む当日出荷体制の安定運用による配送サービスの充実を図るとともに、自社ブランド及び自社商品の認知度向上のため、2026年3月には百貨店におけるポップアップストアの出店、4月には大規模ファッションイベントへブース出展するなど、オンラインにとどまらない顧客接点の拡大に取り組みました。しかしながら、ブランド力の高いナショナルブランド商品の販売は堅調に推移したものの、自社プライベートブランド商品は依然として販売促進に向けた価格施策により、収益が圧迫される結果となりました。海外Eコマース事業におきましては、前事業年度に進めた中国以外の東アジア圏向け展開が引き続き堅調に推移しました。
この結果、当中間会計期間における売上高は3,083,307千円、営業損失は55,544千円、経常損失は69,342千円、中間純損失は70,201千円となりました。
なお、当社は、WEBサイトでのインナーショップ事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当中間会計期間末の資産合計は、5,121,827千円となり、前事業年度末と比較して664,812千円の減少となりました。
流動資産は2,079,863千円となり、前事業年度末と比較して584,264千円の減少となりました。その主な要因は、現金及び預金の減少(前事業年度末より262,168千円減少)、売掛金の減少(前事業年度末より145,184千円減少)及び商品の減少(前事業年度末より154,197千円減少)によるものであります。
固定資産は3,041,963千円となり、前事業年度末と比較して80,548千円の減少となりました。その主な要因は、建物(純額)の減少(前事業年度末より45,049千円減少)及び機械及び装置(純額)の減少(前事業年度末より23,557千円減少)によるものであります。
(負債)
当中間会計期間末の負債合計は2,671,673千円となり、前事業年度末と比較して594,610千円の減少となりました。
流動負債は2,064,112千円となり、前事業年度末と比較して577,221千円の減少となりました。その主な要因は、短期借入金の減少(前事業年度末より400,000千円減少)、未払法人税等の減少(前事業年度末より89,703千円減少)、及び未払金の減少(前事業年度末より69,885千円減少)によるものであります。
固定負債は607,561千円となり、前事業年度末と比較して17,389千円の減少となりました。その主な要因は、長期借入金の減少(前事業年度末より17,025千円減少)によるものであります。
(純資産)
当中間会計期間末の純資産合計は2,450,153千円となり、前事業年度末と比較して70,201千円の減少となりました。その主な要因は、中間純損失の計上による利益剰余金の減少(前事業年度末より70,201千円減少)によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ262,168千円減少し、381,420千円(前事業年度比40.7%減)となりました。当中間会計期間末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは 156,051千円の増加となりました。
その主な要因は、売上債権の減少146,710千円、棚卸資産の減少156,409千円、未払金の減少69,885千円及び法人税等の支払87,718千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは 1,194千円の減少となりました。
その主な要因は、ネットワーク関連機器購入による支出1,700千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは 417,025千円の減少となりました。
その要因は、短期借入金返済による支出400,000千円、及び長期借入金返済による支出17,025千円によるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
(6) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
該当事項はありません。