有価証券報告書-第46期(平成29年9月1日-平成30年8月31日)

(業績等の概要)
(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続き、個人消費に緩やかな持ち直しの傾向がみられるなど、景気は継続して緩やかな回復基調となっておりますが、アジアにおける経済及び政情への不安感もあり、依然として先行き不透明な状況となっております。他方、経済産業省が平成30年4月に発表した「平成29年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備(電子商取引に関する市場調査)報告書」によりますと、国内におけるECの市場規模は16兆5,054億円(前年比9.1%増)となるなど、ライフスタイルにネットショッピングが着実に浸透しております。
当社におきましては、「感動するインナーライフっていいね!」という企業理念のもと、他サイトとの差別化を図るべく、引き続き新規ブランドの取扱いと品揃えを拡充することに注力してまいりました。その結果、物流機能の向上も相まって、取扱アイテム数が12,846点(平成30年8月31日現在)と過去最多のアイテム数となりました。また、新たに国内外のショッピングモールサイトへ参入することにより、新規顧客の獲得と販路拡大にも取り組んでまいりました。
以上のように、さらなる顧客満足度の向上に向けた各種営業施策に注力した結果、「楽天市場ショップ・オブ・ザ・イヤー」を11年連続で受賞、「Yahoo!ショッピング2017年間ベストストア(インナー、ルームウェア部門)」1位受賞、「Wowma!(旧DeNA)ベストショップ大賞2017インナー・ルームウェアカテゴリ賞」を受賞するなど、多くの顧客からの支持を得ることができました。
一方で、小田急電鉄株式会社との資本業務提携を深化させるべく、各種営業施策等の検討、及び情報共有を図ることを目的とした協議を重ねてまいりました。
しかしながら、インターネットでの販売業態における企業間価格競争の激化や、将来の強固な経営体制の構築に向けた適材適所への人財配置を積極的に行ったことによる人件費の増加等により、非常に苦戦を強いられる結果となりました。
この結果、当事業年度の売上高は5,384,661千円(前事業年度比5.9%増)、営業利益は199,566千円(前事業年度比1.4%減)、経常利益は182,394千円(前事業年度比10.7%増)、当期純利益は127,599千円(前事業年度比8.8%減)となりました。
なお、当社は、WEBサイトでのインナーショップ事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ117,050千円増加し、409,220千円(前事業年度比40.1%増)となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは 1,735千円の増加(前事業年度は74,859千円の増加)となりました。
その主な要因は、税引前当期純利益182,394千円、減価償却費49,180千円の計上、たな卸資産の増加117,543千円、仕入債務の減少35,951千円及び法人税等の支払額82,411千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは 43,564千円の減少(前事業年度は29,928千円の減少)となりました。
その主な要因は、ストック倉庫の改修等に伴う有形固定資産の取得による支出18,923千円、ソフトウェアの取得に伴う無形固定資産に対する支出8,840千円及び保険積立金の積立による支出17,489千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは 158,880千円の増加(前事業年度は93,203千円の増加)となりました。
その主な要因は、小田急電鉄株式会社に対する第三者割当増資等による株式の発行による収入1,324,121千円と小田急グループCMSによる短期借入金の調達による収入151,366千円、長期借入金の返済による支出1,255,839千円及び配当金の支払額による支出43,386千円によるものであります。
③ (生産、受注及び販売の状況)
当社は、WEBサイトでのインナーショップ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
a. 生産実績
当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
b. 商品仕入実績
当事業年度における商品仕入実績については、単一セグメントのため品種別に記載しております。

品種	アイテム	仕入高(千円)	前年同期比(%)
ファンデーション	ブラジャー・ガードルなど	1,862,735	104.4
ランジェリー	キャミソール・スリップなど	302,824	98.6
レッグ	パンティストッキング・ソックスなど	230,595	115.2
ナイティ	パジャマ・ルームウェアなど	172,572	99.6
ショーツ	パンツ・ボトムなど	584,534	106.0
メンズ	ボクサーパンツ・トランクスなど	258,006	102.6
その他	―	△55,302	-
合計	―	3,355,966	103.2

(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 その他の金額には、アバンティ店の仕入金額、歩引金額等も含まれております。
c. 受注実績
当社の行う事業、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
d. 販売実績
当事業年度における販売実績については、単一セグメントのため品種別に記載しております。

品種	アイテム	販売高(千円)	前年同期比(%)
ファンデーション	ブラジャー・ガードルなど	2,751,681	104.6
ランジェリー	キャミソール・スリップなど	467,401	106.8
レッグ	パンティストッキング・ソックスなど	393,338	126.9
ナイティ	パジャマ・ルームウェアなど	298,380	110.7
ショーツ	パンツ・ボトムなど	829,806	107.3
メンズ	ボクサーパンツ・トランクスなど	423,951	104.0
その他	―	220,101	86.5
合計	―	5,384,661	105.9

(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 その他の金額には、アバンティ店の販売金額、受取運賃、ポイント利用金額等が含まれております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たりまして、事業年度末における財政状態、報告期間における経営成績及び開示に影響を与える見積り・予測を必要としております。当社はこれらの見積り・予測について、過去の実績や現在の状況を考慮し、合理的と考えられる基準に基づき判断しております。しかしながら、見積り・予測は不確実性が伴うため、実際の結果と大きく異なる可能性があります。
② 財政状態の分析
(資産)
当事業年度末の資産合計は、3,814,629千円(前事業年度末は3,518,235千円)となり、296,393千円の増加となりました。
流動資産は1,917,129千円(前事業年度末は1,616,009千円)となり、301,120千円の増加となりました。その主な要因は、現金及び預金の増加(前事業年度末より117,050千円の増加)、商品の増加(前事業年度末より113,415千円の増加)及び株式報酬制度の導入による前払費用の増加(前事業年度末より38,663千円の増加)によるものであります。
固定資産は1,897,499千円(前事業年度末は1,902,226千円)となり、4,727千円の減少となりました。その主な要因は、保険積立金の増加(前事業年度末より17,489千円の増加)、減価償却による建物(純額)の減少(前事業年度末より14,076千円の減少)及びソフトウエアの減少(前事業年度末より12,988千円の減少)によるものであります。
(負債)
当事業年度末の負債合計は、975,640千円(前事業年度末は2,093,097千円)となり、1,117,456千円の減少となりました。
流動負債は842,868千円(前事業年度末は847,948千円)となり、5,080千円の減少となりました。その主な要因は、小田急グループCMSを利用した資金調達による短期借入金の増加(前事業年度末より151,366千円の増加)、支払手形からの切替えを進めたことによる電子記録債務の増加(前事業年度末より96,040千円の増加)、金融機関からの借入金を全て返済したことに伴う1年内返済予定の長期借入金の減少(前事業年度末より138,329千円の減少)及び支払手形の減少(前事業年度末より83,153千円の減少)によるものであります。
固定負債は132,772千円(前事業年度末は1,245,148千円)となり、1,112,376千円の減少となりました。その主な要因は、金融機関からの借入金を全て返済したことに伴う長期借入金の減少(前事業年度末より1,117,510千円の減少)によるものであります。
(純資産)
当事業年度末の純資産合計は、2,838,988千円(前事業年度末は1,425,138千円)となり、1,413,849千円の増加となりました。その主な要因は、第三者割当増資により資本金及び資本剰余金がそれぞれ増加(前事業年度末より各635,800千円の増加)したこと、譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ増加(前事業年度末より各28,105千円の増加)したこと、新株予約権の権利行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ増加(前事業年度末より各936千円増加)したこと、当期純利益の計上により利益剰余金が増加(前事業年度末より127,599千円増加)したこと及び配当金の支払いにより利益剰余金が減少(前事業年度末より43,386千円減少)したことによるものであります。
③ 経営成績の分析
(売上高)
当事業年度における売上高は5,384,661千円(前事業年度比5.9%増)となりました。これは顧客ニーズに応じた品揃えの更なる拡充により、訪問者数の増加に成功し、「楽天市場」・「Yahoo!」といったインターネットショッピングモール経由の販売が順調に推移したことが主な要因となっております。
(営業利益)
当事業年度における販売費及び一般管理費は1,942,435千円(前事業年度比7.8%増)となりました。これは、売上高の増加に伴い、販売手数料などの販売費が増加したことと、業容の拡大等に伴う人員の増強により、給料が増加したこと等によるものであります。その結果、当事業年度の営業利益は199,566千円(前事業年度比1.4%減)となりました。
(経常利益)
当事業年度における営業外収益は3,545千円(前事業年度比9.1%減)となり、353千円の減少となりました。その主な要因は、債務勘定整理益が減少したことなどによるものであります。
当事業年度における営業外費用は20,718千円(前事業年度比50.1%減)となり、20,764千円の減少となりました。その主な要因は、支払手数料が減少したことによるものであります。その結果、当事業年度の経常利益は182,394千円(前事業年度比10.7%増)となりました。
(当期純利益)
当事業年度の法人税、住民税及び事業税は60,794千円(前事業年度比12.5%減)、法人税等調整額は△5,998千円(前事業年度は△10,837千円)となりました。その結果、当事業年度の当期純利益は127,599千円(前事業年度比8.8%減)となりました。

④ 経営者の問題認識と今後の方針について
当社の経営陣は、現在の事業環境並びに入手可能な情報に基づき、迅速かつ最善の経営戦略の立案及び施策に努めております。
他社との差別化を図りながら、事業規模を拡大していく上で、取扱いブランドの開拓・品揃えの強化、海外事業戦略の強化、顧客が直接商品に触れることができないというインナーウェアEコマースに対する障壁排除、自社ロジスティックの更なる精緻化、Eコマース市場におけるリスクヘッジ等に柔軟に対応できる組織体制の整備が重要であると考えております。これらを実現するため、経営体制を人的側面から強化してまいります。
⑤ 資本の財源及び資金の流動性
当社の資金需要の主なものは、設備投資資金のほか、商品仕入資金や人件費等の販売費及び一般管理費であり、このような資金需要に安定的に対応するため、主に内部資金の活用及び小田急グループCMSにより資金調達を行っております。
また、資金の流動性に関しては、小田急グループCMS以外にも複数の金融機関に十分な借入枠を有しており、当社は流動性ニーズや将来の債務履行のための手段を十分に確保しているものと考えております。
当事業年度におけるキャッシュ・フローの概況については、「第2 事業の状況 3 [経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析] (1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
⑥ 経営者の問題認識と今後の方針について
当社は、平成30年11月28日に公表いたしました平成35年2月期を最終年度とする中期経営計画(平成35年2月期売上高10,000百万円)の達成のため、当社経営陣は、現在の事業環境並びに入手可能な情報を入念に分析し、最善の経営戦略の立案及び施策に努めております。