四半期報告書-第47期第1四半期(平成30年9月1日-平成30年11月30日)

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が継続する中、国内景気は緩やかな回復基調が続いておりました。一方、海外経済においては、米中間の通商問題を始め、新興国の政治・経済に関する不確実性など、先行きは依然として不透明な状況で推移しました。当社の属するEコマース小売業界におきましては、消費者の節約志向と価値観多様化への対応、配送業界からの運賃値上げへの対応、さらには業態を超えた企業間競争激化など、引き続き厳しい環境が続いており、また12月中旬まで続いた暖秋により、防寒アイテム全般の販売などへ大きな影響がありました。
このような状況のもと、当社は、引き続き、顧客ニーズに合致した商品アイテムの拡充や、利益率の高いOEM商品の拡充促進、運賃の転嫁や物流機能の合理化など、全社を挙げて、価値のある商品、質の高いサービスを提供し、お客様から信頼され、支持される店舗づくりに取り組んで参りました。
しかしながら、インターネットでの販売業態における企業間競争の激化や、増額運賃の転嫁・消化、将来の強固な経営体制の構築に向けた人材投資による人件費の増加等により、苦戦を強いられる結果となりました。
この結果、第1四半期累計期間における売上高は1,339,157千円(前年同期比0.9%減)、営業利益は13,015千円(前年同期比84.4%減)、経常利益は13,303千円(前年同期比83.6%減)、四半期純利益は8,251千円(前年同期比85.1%減)となりました。
なお、当社は、WEBサイトでのインナーショップ事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第1四半期会計期間末の資産合計は、3,981,643千円となり、前事業年度末と比較して167,014千円の増加となりました。
流動資産は2,045,599千円となり、前事業年度末と比較して162,233千円の増加となりました。その主な要因は、現金及び預金の減少(前事業年度末より181,438千円減少)、秋冬シーズン商品の仕入れに伴う商品の増加(前事業年度末より258,492千円増加)及び売掛金の増加(前事業年度末より79,376千円増加)によるものであります。
固定資産は1,936,043千円となり、前事業年度末と比較して4,780千円の増加となりました。その主な要因は、工具、器具及び備品(純額)の増加(前事業年度末より5,226千円増加)、新本社物流センターのコンストラクション・マネジメント費用の計上に伴う建設仮勘定の増加(前事業年度末より4,278千円増加)及び建物(純額)の減少(前事業年度末より4,753千円減少)によるものであります。
(負債)
当第1四半期会計期間末の負債合計は1,176,902千円となり、前事業年度と比較して201,261千円の増加となりました。
流動負債は1,043,659千円となり、前事業年度末と比較して200,790千円の増加となりました。その主な要因は、秋冬シーズン商品の仕入れに伴う買掛金の増加(前事業年度末より215,859千円増加)によるものであります。
固定負債は133,243千円となり、前事業年度末と比較して470千円の増加となりました。その主な要因は、役員退職慰労引当金の増加(前事業年度末より468千円増加)によるものであります。
(純資産)
当第1四半期会計期間末の純資産合計は2,804,740千円となり、前事業年度末と比較して34,247千円の減少となりました。その主な要因は、四半期純利益の計上による利益剰余金の増加(前事業年度末より8,251千円増加)、新株予約権の権利行使による資本金及び資本準備金の増加(前事業年度末より各325千円増加)及び配当金の支払いによる利益剰余金の減少(前事業年度末より43,146千円減少)によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。