四半期報告書-第48期第3四半期(令和1年9月1日-令和1年11月30日)

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
前事業年度は、決算期変更の経過期間であり、2018年9月1日から2019年2月28日までの6ヶ月間となっております。このため、前第3四半期累計期間については四半期財務諸表を作成してないため、前期比は記載しておりません。
当社の属する小売業においては、9月の日銀短観によると、大企業非製造業のDIは プラス21でしたが、小売業はプラス4と他の非製造業に対し、依然、弱含みで推移しました。また先行きにおいてはマイナス1と2014年3月以来のマイナスに下落し消費マインドの冷え込みが懸念されます。
このような経営環境のもと、当社は「感動するインナーライフっていいね!」という企業理念のもと、9月に国内外合わせて15店舗目となるオリジナルランジェリーブランド「LA VIE A DEUX(ラヴィアドゥ)」を、10月に国内外合わせて16店舗目となる取り扱いブランド「Mode Marie(モードマリー)」を、日本最大級のファッション通販サイト『ZOZOTOWN』に出店し、ブランディングの強化と新たな顧客層の獲得に努めて参りました。しかし、消費税率引き上げによる一時的な駆け込み需要はあったものの伸びは弱く、またその反動減や消費者の節約志向の高まり等による買い控え、台風や大雨等による自然災害被害の影響もあり、厳しい環境が続いて参りました。国内サイトにおいては、前年実績は上回りましたが、消費増税後の反動減や経済産業省による「キャッシュレス・ポイント還元事業」の対象外であることによる受注の伸び悩みの影響もあり計画には僅かに届きませんでした。また海外サイトにおいては11月11日の中国最大のショッピングイベント「独身の日」におけるメーカー競合、価格競争の激化によって前年実績を大幅に下回る結果となりました。
この結果、第3四半期累計期間における売上高は3,970,094千円、営業損失は36,439千円、経常損失は55,734千円、四半期純損失は61,755千円となりました。
なお、当社は、WEBサイトでのインナーショップ事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第3四半期会計期間末の資産合計は、5,810,385千円となり、前事業年度末と比較して2,152,633千円の増加となりました。
流動資産は1,890,952千円となり、前事業年度末と比較して176,674千円の増加となりました。その主な要因は、売掛金の増加(前事業年度末より48,569千円増加)、シーズン商品の仕入れ等に伴う商品の増加(前事業年度末より182,226千円増加)及び未収入金の減少(前事業年度末より30,982千円減少)によるものであります。
固定資産は3,919,433千円となり、前事業年度末と比較して1,975,959千円の増加となりました。その主な要因は、新本社物流センター建設工事の進捗に伴う建設仮勘定の増加(前事業年度末より1,981,308千円増加)及びストック倉庫の除却と減価償却に伴う建物(純額)の減少(前事業年度末より26,481千円減少)によるものであります。
(負債)
当第3四半期会計期間末の負債合計は3,087,004千円となり、前事業年度と比較して2,226,960千円の増加となりました。
流動負債は2,004,160千円となり、前事業年度末と比較して1,287,488千円の増加となりました。その主な要因は、新本社物流センター建設工事代金等の支払資金の調達に伴う短期借入金の増加(前事業年度末より1,024,178千円増加)及びシーズン商品の仕入れ等に伴う買掛金の増加(前事業年度末より186,746千円増加)によるものであります。
固定負債は1,082,844千円となり、前事業年度末と比較して939,472千円の増加となりました。その主な要因は、新本社物流センター建設工事代金の調達に伴う長期借入金(シンジケートローン)の増加(前事業年度末より881,250千円増加)によるものであります。
(純資産)
当第3四半期会計期間末の純資産合計は2,723,380千円となり、前事業年度末と比較して74,327千円の減少となりました。その主な要因は、四半期純損失の計上による利益剰余金の減少(前事業年度末より61,755千円減少)、新株予約権の権利行使による資本金及び資本準備金の増加(前事業年度末より各3,666千円増加)及び配当金の支払いによる利益剰余金の減少(前事業年度末より19,903千円減少)によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。