建物(純額)
個別
- 2020年2月29日
- 2億9048万
- 2021年2月28日 +760.38%
- 24億9925万
有報情報
- #1 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15~31年
建物以外 2~20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。2021/05/28 15:20 - #2 固定資産除却損の注記
- ※3 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。2021/05/28 15:20
前事業年度(自 2019年3月1日至 2020年2月29日) 当事業年度(自 2020年3月1日至 2021年2月28日) 建物 13,834 千円 - 千円 構築物 1,514 千円 - 千円 - #3 担保に供している資産の注記
- 担保に供している資産2021/05/28 15:20
担保権によって担保されている債務前事業年度(2020年2月29日) 当事業年度(2021年2月28日) 建物 - 千円 2,227,037 千円 土地 897,845 千円 897,845 千円
- #4 有形固定資産等明細表(連結)
- 建物の主な増加額は、以下のとおりです。
本社物流センター 1,636,414千円2021/05/28 15:20 - #5 沿革
- 当社の設立から現在に至るまでの経緯は、次のとおりであります。2021/05/28 15:20
年月 概要 2014年9月 インターネットショッピングモール「Qoo10 - Singapore」(シンガポール)に出店 2016年2月 将来の物流センター建設予定地として、京都市伏見区竹田向代町22番地の土地及び建物を取得 2016年4月 本店サイト(自社サイト)リニューアルオープン - #6 経営上の重要な契約等
- 当社は下記金融機関4行との間で新本社物流センター建築資金の調達を目的としたシンジケートローン契約を締結しており、その内容は次のとおりであります。2021/05/28 15:20
(5) 不動産賃貸契約契約締結日 契約締結先 契約内容 財務制限条項 2019年8月27日 株式会社 三菱UFJ銀行株式会社 滋賀銀行京都中央信用金庫株式会社 みずほ銀行 契約金額1,500百万円借入利率3ヶ月Tibor+0.5%担保提供資産当社所有の土地及び建物 ①2020年2月に終了する決算期以降各年度の決算期の末日における貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2019年2月に終了する決算期の末日における貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%の金額以上にそれぞれ維持すること。 ②2020年2月に終了する決算期以降の各年度の決算期の末日における損益計算書における経常損益に関して、それぞれを2期連続して経常損失を計上しないこと。③2020年2月に終了する決算期以降の各年度の決算期の末日における損益計算書における税引後当期損益に関して、それぞれ2期連続して税引後当期損失を計上しないこと。
当社は今後の安定的な収益確保のため現在の本社兼配送センターを賃貸に供する不動産賃貸契約を締結しており、その内容は次のとおりであります。 - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 流動資産は2,387,879千円(前事業年度末は1,786,352千円)となり、601,527千円の増加となりました。その主な要因は、手元資金充実のために増加した現金及び預金(前事業年度末より257,505千円の増加)、売上増に伴う商品の増加(前事業年度末より66,293千円の増加)及び本社物流センターの取得に伴い発生した還付予定の消費税等(前事業年度より280,975千円の増加)によるものであります。2021/05/28 15:20
固定資産は4,846,653千円(前事業年度末は3,871,121千円)となり、975,532千円の増加となりました。その主な要因は、本社物流センターの完成に伴う建物(純額)の増加(前事業年度末より2,208,771千円の増加)、同機械及び装置(純額)の増加(前事業年度末より670,319千円の増加)及び本勘定への振替に伴い減少した建設仮勘定(前事業年度末より2,000,184千円の減少)によるものであります。
(負債) - #8 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- (1) 有形固定資産(リース資産を除く)2021/05/28 15:20
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 - #9 重要な後発事象、財務諸表(連結)
- 7,担保提供資産又は保証の内容2021/05/28 15:20
当社土地及び建物