建物（純額）

有報情報

#1 担保に供している資産の注記

担保に供している資産

	前事業年度(2021年2月28日)		当事業年度(2022年2月28日)
建物	2,227,037	千円	2,395,098	千円
土地	897,845	千円	1,291,928	千円

担保権によって担保されている債務

2022/05/30 15:04

#2 有形固定資産等明細表（連結）

建物の主な増加額は、以下のとおりです。
本社物流センター不動産取得税 54,242千円2022/05/30 15:04

#3 減損損失に関する注記

当社は以下の資産について、減損損失を計上いたしました。

場所	用途	種類	減損損失
京都府	託児所	建物	45,835千円

当社は、事業区分を基に、概ね独立してキャッシュフローを生み出し、継続的な収支の把握がなされるのもを最小の単位として資産のグルーピングを行っております。閉鎖の意思決定を行った事業所の資産グルーピングについて、帳簿価格を回収可能価格まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、将来キャッシュフローが見込めないため回収可能価格はゼロとしております。

2022/05/30 15:04

#4 経営上の重要な契約等

当社は下記金融機関4行との間で新本社物流センター建築資金の調達を目的としたシンジケートローン契約を締結しており、その内容は次のとおりであります。

契約締結日	契約締結先	契約内容	財務制限条項
2019年8月27日	株式会社 三菱UFJ銀行株式会社 滋賀銀行京都中央信用金庫株式会社 みずほ銀行	契約金額1,500百万円借入利率3ヶ月Tibor+0.5%担保提供資産当社所有の土地及び建物	①2020年2月に終了する決算期以降各年度の決算期の末日における貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2019年2月に終了する決算期の末日における貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%の金額以上にそれぞれ維持すること。 ②2020年2月に終了する決算期以降の各年度の決算期の末日における損益計算書における経常損益に関して、それぞれを2期連続して経常損失を計上しないこと。③2020年2月に終了する決算期以降の各年度の決算期の末日における損益計算書における税引後当期損益に関して、それぞれ2期連続して税引後当期損失を計上しないこと。

(5) 不動産賃貸契約
当社は今後の安定的な収益確保のため旧本社兼配送センターを賃貸に供する不動産賃貸契約を締結しており、その内容は次のとおりであります。

2022/05/30 15:04

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産は1,850,692千円(前事業年度末は2,387,879千円)となり、537,187千円の減少となりました。その主な要因は、現金及び預金の減少(前事業年度末より40,374千円の減少)、在庫の適正化や商品廃棄による商品の減少(前事業年度末より254,908千円の減少)及び前事業年度に本社物流センター完成に伴い還付予定としていた消費税等が還付されたこと等によるその他の流動資産の減少(前事業年度より282,120千円の減少)によるものであります。
固定資産は4,633,358千円(前事業年度末は4,846,653千円)となり、213,295千円の減少となりました。その主な要因は、建物(純額)の減少(前事業年度より102,649千円減少)及び機械及び装置(純額)の減少(前事業年度末より110,792千円減少)であり、両者とも2020年8月に完成した本社物流センターの減価償却処理に伴う減少であります。
(負債)

2022/05/30 15:04

#6 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額または使用価値のいずれか高い価額)まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識しております。
割引前将来キャッシュ・フローは、取締役会で決議された中期経営計画に基づき見積もった将来キャッシュ・フローに基づいております。資産グループ中の主要な資産である建物の経済的残存使用年数が20年を超えるため、21年目以降に見込まれる将来キャッシュ・フローに基づいて算定した20年経過時点における回収可能価額を、20年目までの割引前将来キャッシュ・フローに加算しております。
中期経営計画は当事業年度の業績を踏まえた上で、主要な仮定として当事業年度末以降における、市場成長率等に基づく売上高の増加、同業他社との差別化を図るためPBコラボ商品の売上構成比率の向上、取扱商品の厳選や品番数の整理等による売上総利益の改善、割引率を含んでおります。

2022/05/30 15:04

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2022/05/30 15:04

#8 重要な後発事象、財務諸表（連結）

7.担保提供資産又は保証の内容
当社土地及び建物

2022/05/30 15:04