有価証券報告書-第50期(令和3年3月1日-令和4年2月28日)

(重要な会計上の見積り)
1 固定資産(WEBサイトでのインナーショップ事業)の減損損失の認識の要否
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
WEBサイトでのインナーショップ事業の固定資産の帳簿価額3,728,242千円
当社はWEBサイトでのインナーショップ事業として、主にインナーウェアをインナーメーカーから仕入れ、インターネット上のさまざまなチャネルを通じて、個人のお客様に販売するEコマース(インターネット通販)事業を展開しております。WEBサイトでのインナーショップ事業は、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなり、減損の兆候が認められたことから、減損損失の計上の要否について検討を行いました。検討の結果、当該WEBサイトでのインナーショップ事業について、割引前将来キャッシュ・フローが固定資産の帳簿価額3,728,242千円(有形固定資産3,675,035千円、無形固定資産37,627千円、投資その他の資産15,579千円)を超えると判断し、減損損失は計上しておりません。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は主にWEBサイトでのインナーショップ事業と不動産賃貸事業について、資産のグルーピングを行っております。
減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額または使用価値のいずれか高い価額)まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識しております。
割引前将来キャッシュ・フローは、取締役会で決議された中期経営計画に基づき見積もった将来キャッシュ・フローに基づいております。資産グループ中の主要な資産である建物の経済的残存使用年数が20年を超えるため、21年目以降に見込まれる将来キャッシュ・フローに基づいて算定した20年経過時点における回収可能価額を、20年目までの割引前将来キャッシュ・フローに加算しております。
中期経営計画は当事業年度の業績を踏まえた上で、主要な仮定として当事業年度末以降における、市場成長率等に基づく売上高の増加、同業他社との差別化を図るためPBコラボ商品の売上構成比率の向上、取扱商品の厳選や品番数の整理等による売上総利益の改善、割引率を含んでおります。
当該将来キャッシュ・フローの見積りは、不確実性を伴い、予測不能な経済環境等の変化により、資産グループの評価の前提条件に不利な影響が発生した場合には、減損損失が発生する可能性があります。