建物(純額)
個別
- 2022年2月28日
- 23億9660万
- 2023年2月28日 -4.4%
- 22億9105万
有報情報
- #1 担保に供している資産の注記
- 担保に供している資産2023/05/30 15:24
担保権によって担保されている債務前事業年度(2022年2月28日) 当事業年度(2023年2月28日) 建物 2,395,098 千円 2,289,793 千円 土地 1,291,928 千円 1,291,928 千円
- #2 減損損失に関する注記
- 当社は以下の資産について、減損損失を計上いたしました。2023/05/30 15:24
当社は、事業区分を基に、概ね独立してキャッシュフローを生み出し、継続的な収支の把握がなされるのもを最小の単位として資産のグルーピングを行っております。閉鎖の意思決定を行った事業所の資産グルーピングについて、帳簿価格を回収可能価格まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、将来キャッシュフローが見込めないため回収可能価格はゼロとしております。場所 用途 種類 減損損失 京都府 託児所 建物 45,835千円
当事業年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日) - #3 経営上の重要な契約等
- 当社は下記金融機関4行との間で新本社物流センター建築資金の調達を目的としたシンジケートローン契約を締結しており、その内容は次のとおりであります。2023/05/30 15:24
(注)1 2023年3月31日付でシンジケートローンのリファイナンスを行っております。内容の詳細につきましては、「重要な後発事象」注記をご参照ください。契約締結日 契約締結先 契約内容 財務制限条項 2019年8月27日 株式会社 三菱UFJ銀行株式会社 滋賀銀行京都中央信用金庫株式会社 みずほ銀行 契約金額1,500百万円借入利率3ヶ月Tibor+0.5%担保提供資産当社所有の土地及び建物 ①2020年2月に終了する決算期以降各年度の決算期の末日における貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2019年2月に終了する決算期の末日における貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%の金額以上にそれぞれ維持すること。 ②2020年2月に終了する決算期以降の各年度の決算期の末日における損益計算書における経常損益に関して、それぞれを2期連続して経常損失を計上しないこと。③2020年2月に終了する決算期以降の各年度の決算期の末日における損益計算書における税引後当期損益に関して、それぞれ2期連続して税引後当期損失を計上しないこと。
(5) 不動産賃貸契約 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 流動資産は2,086,047千円(前事業年度末は1,850,692千円)となり、235,354千円の増加となりました。その主な要因は、現金及び預金の増加(前事業年度末より184,019千円の増加)、商品の増加(前事業年度末より92,573千円の増加)及び売掛金の減少(前事業年度より44,570千円の減少)によるものであります。2023/05/30 15:24
固定資産は4,201,181千円(前事業年度末は4,633,358千円)となり、432,176千円の減少となりました。その主な要因は、建物(純額)の減少(前事業年度より105,555千円減少)及び機械及び装置(純額)の減少(前事業年度末より92,474千円減少)及び保険積立金の減少(前事業年度より253,267千円減少)であります。
(負債) - #5 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- (1) 有形固定資産(リース資産を除く)2023/05/30 15:24
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 - #6 重要な後発事象、財務諸表(連結)
- (3)コミットメント期間:2023 年3月 31 日から1年後の応当日の前営業日まで2023/05/30 15:24
(4)担保:当社所有の土地及び建物
(5)アレンジャー兼エージェント:株式会社三菱UFJ銀行