四半期報告書-第46期第1四半期(平成29年9月1日-平成29年11月30日)
(重要な後発事象)
株式譲渡制限付株式報酬としての新株発行
当社は、2017年12月21日開催の当社取締役会において、譲渡制限付株式報酬として新株式の発行を行うことについて、下記のとおり決議いたしました。
1. 発行の目的及び理由
当社は、2017年12月21日開催の当社取締役会において、当社の取締役(社外取締役を除く。以下「対象取締役」という。)及び当社の従業員(対象取締役と併せて、以下「対象取締役等」という。)に対し、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象取締役対象取締役等と株主との一層の価値共有を進めることを目的として、対象取締役等に対し、譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入することを決議いたしました。
なお、2017年11月28日開催の第45回定時株主総会において、本制度に基づき、対象取締役に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を、年額40百万円以内として設定すること、対象取締役に対して各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の総数は55,000株を上限とすること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間として本株式の払込期日から3年間の期間とすること等につき、承認されております。
2. 発行の概要
株式譲渡制限付株式報酬としての新株発行
当社は、2017年12月21日開催の当社取締役会において、譲渡制限付株式報酬として新株式の発行を行うことについて、下記のとおり決議いたしました。
1. 発行の目的及び理由
当社は、2017年12月21日開催の当社取締役会において、当社の取締役(社外取締役を除く。以下「対象取締役」という。)及び当社の従業員(対象取締役と併せて、以下「対象取締役等」という。)に対し、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象取締役対象取締役等と株主との一層の価値共有を進めることを目的として、対象取締役等に対し、譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入することを決議いたしました。
なお、2017年11月28日開催の第45回定時株主総会において、本制度に基づき、対象取締役に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を、年額40百万円以内として設定すること、対象取締役に対して各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の総数は55,000株を上限とすること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間として本株式の払込期日から3年間の期間とすること等につき、承認されております。
2. 発行の概要
| (1) 払込期日 | 2018年1月19日 |
| (2) 発行する株式の種類及び数 | 普通株式 110,000株 |
| (3) 発行価額 | 1株につき511円 |
| (4) 発行総額 | 56,210千円 |
| (5) 資本組入額 | 1株につき255円50銭 |
| (6) 資本組入額の総額 | 28,105千円 |
| (7) 募集又は割当方法 | 特定譲渡制限付株式を割り当てる方法 |
| (8) 出資の履行方法 | 金銭報酬債権の現物出資による |
| (9) 譲渡制限期間 | 2018年1月19日から2021年1月18日 |
| (10) 割当対象者及びその人数並びに割当株式数 | 当社の取締役(社外取締役を除く。) 4名 55,000株 従業員 16名 55,000株 |