- 3297
- 2026/09/04
- 時価
- 31億円
- PER 予
- 8.82倍
- 2014年以降
- 4.44-15.96倍
(2014-2026年) - PBR
- 0.67倍
- 2014年以降
- 0.54-2.15倍
(2014-2026年) - 配当 予
- 3.67%
- ROE 予
- 7.63%
- ROA 予
- 5.77%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
東武住販(3297)の売上高の推移 - 第二四半期
個別
- 2014年11月30日
- 21億9092万
- 2015年11月30日 +26.29%
- 27億6694万
- 2016年11月30日 +10.77%
- 30億6481万
- 2017年11月30日 +14.23%
- 35億84万
- 2018年11月30日 +6.6%
- 37億3196万
- 2019年11月30日 -10.04%
- 33億5733万
- 2020年11月30日 +19.36%
- 40億738万
- 2021年11月30日 -4.48%
- 38億2797万
- 2022年11月30日 +1.89%
- 39億39万
- 2023年11月30日 -17.94%
- 32億55万
- 2024年11月30日 +25.53%
- 40億1769万
- 2025年11月30日 -10.38%
- 36億65万
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期財務諸表(連結)
- 前第2四半期累計期間(自 2022年6月1日 至 2022年11月30日)2024/01/15 10:22
1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円) - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 動産売買事業
自社不動産売買事業については、営業エリアの不動産売買の仲介事業者に対して積極的に新規開拓を行うなど、取引先の拡充に努めるとともに、中古住宅に関する情報の入手に注力いたしました。しかし、新築建売事業者の新築住宅の低価格施策などにより、自社不動産は顧客からの反響が減少し、販売件数が182件(前年同四半期比49件減)にとどまりました。1件当たりの自社不動産の平均販売単価が15,740千円と前年同四半期の15,352千円を387千円上回ったものの、自社不動産売買事業の売上高は前年同四半期を下回りました。なお、自社不動産の仕入件数は227件となりました。不動産売買仲介事業については、売買仲介件数の減少により売買仲介手数料は前年同四半期を下回りました。
これらの結果、不動産売買事業の売上高は3,045,782千円(前年同四半期比18.5%減)となりました。売上高の減少から、営業利益は333,192千円(同36.1%減)となりました。2024/01/15 10:22