- 3297
- 2026/09/02
- 時価
- 31億円
- PER 予
- 8.82倍
- 2014年以降
- 4.44-15.96倍
(2014-2026年) - PBR
- 0.67倍
- 2014年以降
- 0.54-2.15倍
(2014-2026年) - 配当 予
- 3.67%
- ROE 予
- 7.63%
- ROA 予
- 5.77%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
東武住販(3297)の仕掛販売用不動産等の推移 - 全期間
個別
- 2013年5月31日
- 3億519万
- 2014年2月28日 +2.51%
- 3億1286万
- 2014年5月31日 +19.76%
- 3億7468万
- 2014年8月31日 +29.07%
- 4億8360万
- 2014年11月30日 -3.52%
- 4億6656万
- 2015年2月28日 -15.77%
- 3億9298万
- 2015年5月31日 +43.49%
- 5億6390万
- 2015年8月31日 -1.73%
- 5億5417万
- 2015年11月30日 -7.48%
- 5億1273万
- 2016年2月29日 +10.2%
- 5億6505万
- 2016年5月31日 +22.81%
- 6億9394万
- 2016年8月31日 +2.2%
- 7億922万
- 2016年11月30日 -2.89%
- 6億8876万
- 2017年2月28日 +10.52%
- 7億6119万
- 2017年5月31日 +8.92%
- 8億2905万
- 2017年8月31日 +47.48%
- 12億2266万
- 2017年11月30日 -23.7%
- 9億3295万
- 2018年2月28日 -3.48%
- 9億50万
- 2018年5月31日 +7.43%
- 9億6743万
- 2018年8月31日 -17.57%
- 7億9742万
- 2018年11月30日 +3.69%
- 8億2686万
- 2019年2月28日 -11.78%
- 7億2941万
- 2019年5月31日 +69.26%
- 12億3458万
- 2019年8月31日 +0.01%
- 12億3465万
- 2019年11月30日 +7.01%
- 13億2115万
- 2020年2月29日 +11.62%
- 14億7463万
- 2020年5月31日 +0.88%
- 14億8758万
- 2020年8月31日 -30.17%
- 10億3883万
- 2020年11月30日 +18.93%
- 12億3551万
- 2021年2月28日 -23.94%
- 9億3970万
- 2021年5月31日 -6.18%
- 8億8165万
- 2021年8月31日 +20.98%
- 10億6664万
- 2021年11月30日 +1.36%
- 10億8112万
- 2022年2月28日 +21.94%
- 13億1830万
- 2022年5月31日 -9.46%
- 11億9355万
- 2022年8月31日 -10.32%
- 10億7040万
- 2022年11月30日 +46.1%
- 15億6383万
- 2023年2月28日 -13.15%
- 13億5826万
- 2023年5月31日 +2.06%
- 13億8629万
- 2023年8月31日 -12.73%
- 12億980万
- 2023年11月30日 -6.76%
- 11億2803万
- 2024年2月29日 +6.01%
- 11億9581万
- 2024年5月31日 +0.67%
- 12億382万
- 2024年8月31日 +27%
- 15億2887万
- 2024年11月30日 -11.01%
- 13億6058万
- 2025年2月28日 -6.57%
- 12億7123万
- 2025年5月31日 -25.96%
- 9億4124万
- 2025年8月31日 +33.08%
- 12億5264万
- 2025年11月30日 +4.32%
- 13億676万
- 2026年2月28日 +1.57%
- 13億2732万
- 2026年5月31日 +10.98%
- 14億7309万
有報情報
- #1 主な資産及び負債の内容(連結)
- (注) 仕掛販売用不動産等の地域別内訳2026/08/25 9:15
- #2 事業等のリスク
- しかしながら、競争激化や一部の商品市況の上昇等、経済環境の変化に伴う仕入価格の上昇、建材価格の上昇や工事業者側の人手不足による人件費の上昇等があった場合、あるいは当社の再生基準に適合する中古住宅を十分に確保できなかった場合は、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。2026/08/25 9:15
④ 販売用不動産及び仕掛販売用不動産等について
当社の自社不動産売買事業においては、中古住宅等を仕入れており、常に一定規模の棚卸資産を所有するよう努めております。当事業年度末の総資産に占める販売用不動産及び仕掛販売用不動産等の割合は、69.3%となっております。 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- ア)資産2026/08/25 9:15
当事業年度末における総資産は6,241,971千円となり、前事業年度末に比べ101,495千円増加しました。流動資産は5,398,454千円となり、前事業年度末に比べ170,409千円増加しました。これは主として、現金及び預金が224,326千円減少したものの、仕掛販売用不動産等が531,852千円増加したことによるものであります。固定資産は843,517千円となり、前事業年度末に比べて68,913千円減少となりました。これは主として、収益物件の売却により、建物が67,407千円減少したことによるものであります。
イ)負債 - #4 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- (重要な会計上の見積り)2026/08/25 9:15
販売用不動産及び仕掛販売用不動産等の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額 - #5 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 2.棚卸資産の評価基準及び評価方法2026/08/25 9:15
(1) 販売用不動産、仕掛販売用不動産等及び商品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)