有価証券報告書-第43期(2025/06/01-2026/05/31)
(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
ア)財政状態について
当事業年度末における総資産は6,241,971千円となり、棚卸資産の増加等によって前事業年度末に比べ101,495千円増加しました。
当事業年度末における負債合計は1,521,328千円となり、長期借入金の減少等によって前事業年度末に比べ191,125千円減少しました。
当事業年度末における純資産合計は4,720,643千円となり、当期純利益の計上によって前事業年度末に比べ292,620千円増加しました。
イ)経営成績について
当事業年度におけるわが国経済は、米国の通商政策の影響が残るものの、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費に持ち直しの動きがみられ、設備投資も堅調な企業収益や省力化投資への対応などを背景に持ち直し傾向が続いております。先行きについては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されるものの、物価上昇の継続による消費マインドの低下、不安定な中東情勢等を背景とした原材料価格の高騰、米国政権の通商政策をめぐる動向などの景気を下押しするリスクの高まりにより、不透明感があります。
当社が属する不動産業界におきましては、国土交通省の調査「主要都市の高度利用地地価動向報告」(2026年6月公表)によれば、2026年第1四半期(2026年1月1日～2026年4月1日)の主要都市・高度利用地44地区の地価動向は、2025年第4四半期(2025年10月1日～2026年1月1日)に比べ、44地区全てが上昇し、9回連続の全地区上昇となりました。
また、中古住宅の流通市場の状況については、公益社団法人西日本不動産流通機構(西日本レインズ)に登録されている物件情報の集計結果である「市況動向データ」の調査(2026年6月公表)によると、中国地方では、2025年6月～2026年5月までの中古戸建住宅の成約件数は、前年同期間に比べて4.8%減となっております。九州地方では、同期間の中古戸建住宅の成約件数は、前年同期間に比べて2.2%増となっており、前年同期間の伸び率(同12.5%増)に比べて伸び率が低下したものの、引き続き増加基調を維持しております。
このような環境の中、当社は、引き続き多くの不動産情報の収集を強化したほか、SNSの運用を通じたマーケティングを継続するなど、不動産売買事業に注力いたしました。
この結果、当事業年度の売上高は7,745,109千円(前事業年度比5.4%減)、営業利益は587,923千円(同15.0%増)、経常利益は589,484千円(同16.2%増)、当期純利益は395,313千円(同15.2%増)となりました。
なお、事業別の業績は、次のとおりであります。
(a)不動産売買事業
自社不動産売買事業については、自社不動産の販売件数は422件と前事業年度の460件を38件下回りました。一方、平均販売単価は16,418千円と前事業年度に比べ236千円上回りました。
不動産売買仲介事業については、低額物件を中心に不動産売買仲介件数が増加したことから、仲介手数料は前事業年度を上回りました。
これらの結果、不動産売買事業の売上高は、7,405,200千円(前事業年度比6.0%減)となりました。売上高が減少したものの、売上高原価率の改善により、営業利益は、1,049,691千円(同5.0%増)となりました。
(b)不動産賃貸事業
不動産賃貸仲介事業については、賃貸仲介件数が減少したものの、仲介手数料の平均単価が上昇し、賃貸仲介手数料が前事業年度を上回ったことにより、売上高は前事業年度を上回りました。
不動産管理受託事業については、不動産管理の受託件数の増加により管理料が前事業年度を上回ったことと、請負工事高が前事業年度を大幅に上回ったことから、売上高は前事業年度を上回りました。
自社不動産賃貸事業については、売上高は前事業年度を下回りました。
これらの結果、不動産賃貸事業の売上高は222,985千円(前事業年度比14.0%増)となりました。営業利益は、売上高の増加及び自社収益物件の売却などにより、60,401千円(同208.9%増)となりました。
(c)不動産関連事業
保険代理店事業については、不動産売買事業の契約数の減少に伴って長期火災保険の新規契約が減少しました。契約の更新需要の獲得を図ったことにより、更新契約数は増加したものの、売上高は前事業年度を下回りました。
これらの結果、不動産関連事業の売上高は、33,600千円(前事業年度比5.9%減)となりました。営業利益は、売上高の減少などにより、15,633千円(同15.0%減)となりました。
(d)その他事業
介護福祉事業については、請負工事高が前事業年度を下回ったものの、レンタル及び物品販売が前事業年度を上回ったことから、売上高は前事業年度を上回りました。
これらの結果、その他事業の売上高は、83,323千円(前事業年度比4.0%増)となりました。営業利益は、売上高が増加したものの、人件費の増加などにより、627千円の営業損失(前事業年度は91千円の営業利益)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、税引前当期純利益573,990千円(前期比 13.1%増)を計上したことに加え、短期借入金が増加したものの、棚卸資産の増加や長期借入金の減少等により、前事業年度末に比べ219,336千円減少し、当事業年度末には806,825千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況及び増減の要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により使用した資金は24,563千円(前事業年度は1,051,323千円の獲得)となりました。これは主に、税引前当期純利益573,990千円及び減価償却費45,755千円の計上があったものの、棚卸資産の増加額374,351千円及び法人税等の支払額215,570千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は10,801千円(前事業年度は21,643千円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出33,436千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は183,971千円(前事業年度は771,016千円の使用)となりました。短期借入金の増加額166,720千円があったものの、配当金の支払額108,363千円があったことに加え、長期借入金の返済による支出242,328千円によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
ア) 生産実績
当社が営む不動産売買事業、不動産賃貸事業、不動産関連事業及びその他事業では生産実績を定義することが困難であるため、「生産実績」は記載しておりません。
イ) 仕入実績
当事業年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.不動産売買事業の仕入高は、中古住宅等の仕入れが主な項目となります。当事業年度は中古住宅等の仕入れ件数が増加したことにより増加いたしました。
2.その他事業の仕入高は、介護福祉事業の物品販売の仕入れが主な項目となります。当事業年度は、物品販売が増加したことにより増加しました。
ウ) 受注実績
不動産売買事業のリフォーム事業、不動産賃貸事業の不動産管理受託事業及びその他事業の介護福祉事業において受注販売を行っておりますが、いずれも受注から売上高計上まで期間が短期であるため、「受注実績」は記載しておりません。
エ) 販売実績
当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.主たる販売先は不特定多数の一般消費者であり、相手先別販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上の販売先はありません。
2.不動産売買事業の販売高は、中古住宅等の販売が主な項目となります。当事業年度は、販売価格は上昇したものの、自社不動産販売件数が422件と前事業年度の460件を下回ったため、販売高が減少しました。
3.不動産賃貸事業の販売高は、不動産賃貸仲介手数料、不動産賃貸物件の管理料、賃貸物件の賃貸収入及びリフォーム工事等が主な項目となります。当事業年度は、賃貸収入は減少しましたが、賃貸仲介手数料、管理料、請負工事の増加により、販売高が増加しました。
4.不動産関連事業の販売高は、不動産の火災保険料の代理店手数料が主な項目となります。当事業年度は、不動産売買事業の契約数の減少に伴って、長期火災保険の新規契約件数が減少したことにより、販売高が減少しました。
5.その他事業の販売高は、介護福祉事業の物品のレンタル収入及び販売並びにリフォーム工事が主な項目となります。当事業年度は、請負工事が減少したものの、レンタル売上及び物品販売が増加したことにより、販売高が増加しました。
オ)不動産売買事業の地域別販売実績
当事業年度における不動産売買事業の地域別の販売実績を自社不動産売買事業と不動産売買仲介事業に分けて示すと、次のとおりであります。
(注) 1.自社不動産売買事業の販売高は、中古住宅等の販売が主な項目となります。
2.不動産売買仲介事業の販売高は、不動産売買仲介手数料が主な項目となります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたりまして、経営者の判断に基づく会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りが必要となります。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。
詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。
② 財政状態に関する分析
ア)資産
当事業年度末における総資産は6,241,971千円となり、前事業年度末に比べ101,495千円増加しました。流動資産は5,398,454千円となり、前事業年度末に比べ170,409千円増加しました。これは主として、現金及び預金が224,326千円減少したものの、仕掛販売用不動産等が531,852千円増加したことによるものであります。固定資産は843,517千円となり、前事業年度末に比べて68,913千円減少となりました。これは主として、収益物件の売却により、建物が67,407千円減少したことによるものであります。
イ)負債
流動負債は1,031,391千円となり、前事業年度末に比べ93,717千円増加しました。これは未払法人税等が43,147千円減少したものの、短期借入金が166,720千円増加したことによるものであります。固定負債は489,936千円となり、前事業年度末に比べ284,842千円減少いたしました。これは主として長期借入金が230,062千円減少したことに加え、資産除去債務が61,871千円減少したことによるものであります。
ウ)純資産
純資産は4,720,643千円となり、前事業年度末に比べ292,620千円増加しました。これは主として、剰余金の配当108,419千円があったものの、当期純利益の計上額395,313千円によるものであります。
以上の結果、自己資本比率は、前事業年度末の72.1%から75.6%となりました。
③ 経営成績に関する分析
ア)売上高及び営業利益
売上高は、自社不動産売買事業における平均販売単価が前事業年度を上回ったものの、販売件数が422件と前事業年度の460件を下回ったことから、7,745,109千円(前事業年度比5.4%減)となりました。減少の要因としては、期初の時点で一部エリアの販売力に対して在庫不足にあったことによるものです。
不動産売買仲介事業においては、2024年7月に実施された宅地建物取引業法の改正を受けて、前事業年度に引き続き取引件数が増加したことにより、仲介手数料は前事業年度を上回りました。
また、不動産賃貸仲介事業及びその他事業も売上高が前事業年度を上回りましたが、主力の自社不動産売買事業が減少したことから、不動産関連事業は、前事業年度を下回りました。
売上総利益は、売上高が減少したものの、売上高利益率のよい不動産売買仲介手数料が増加したことに加え、工事範囲の取捨選択による品質の最適化などにより自社不動産売買事業における売上原価率が低下したことにより、2,367,821千円(同5.9%増)となりました。
販売費及び一般管理費は、歩合給や賞与の増加から人件費が0.2%増加したこと等により、1,779,898千円(同3.2%増)となりました。
以上の結果、営業利益は587,923千円(同15.0%増)となりました。
イ)営業外損益及び経常利益
営業外損益(純額)は、1,561千円の利益(前事業年度は3,831千円の損失)となりました。これは、営業外収益である顧客の事情による違約金収入が増加したためであります。
以上の結果、経常利益は589,484千円(前事業年度比16.2%増)となりました。
ウ)特別損益及び税引前当期純利益
特別利益は、計上しておりません。特別損失は15,494千円であり、主な内訳は固定資産売却損14,744千円であります。
以上の結果、税引前当期純利益は573,990千円(前事業年度比13.1%増)となりました。
エ)法人税等(法人税等調整額を含む)
法人税等は、法人税、住民税及び事業税が前年度に比べ6,295千円減少したものの、法人税等調整額が55千円と前事業年度に比べ20,626千円増加したことから、178,676千円(前事業年度比8.7%増) となりました。
オ)当期純利益
以上の結果、当期純利益は395,313千円(前事業年度比15.2%増)となり、1株当たり当期純利益金額は145.85円(同15.2%増)となりました。
④ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況
当社は、2024年7月11日に将来の成長に向けて取組むべき優先課題を整理し、次なる成長段階「Next Stage」に当社が向かうための「4つの経営戦略」をベースとする第3次中期経営計画を策定しました。なお、第3次中期経営計画に係る「4つの経営戦略」の詳細については「第2事業の状況 1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3) 対処すべき課題」をご覧ください。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べて219,336千円減少し、806,825千円となりました。
当事業年度のキャッシュ・フローの状況及び増減要因につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当期は、税引前当期純利益573,990千円を計上したものの、棚卸資産が増加したことに加え、法人税等の支払があったことから、営業キャッシュ・フローがマイナスとなりました。また、有形固定資産の取得により投資活動によるキャッシュ・フローはマイナスとなりました。あわせて、長期借入金の返済等により、財務活動によるキャッシュ・フローはマイナスとなりました。
今後も、中古住宅等の積極的な仕入れにより、営業キャッシュ・フローがマイナスとなる可能性がありますが、当社は、自社所有の中古住宅等の売買回転率の向上を図ることにより、営業キャッシュ・フローの改善に努めてまいります。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 資金需要
当社は、主力の自社不動産売買事業において中古住宅等の仕入れ及びリフォーム工事の費用の支払等の資金需要が大きいと認識しております。さらに政府が空き家対策を進めていることから、リフォームできない中古住宅への対応として更地もしくは新築住宅の建築も選択肢とする必要があるため、今後も、当社の資金ニーズはますます強くなると考えております。また、当社の収益性及び将来の転売等を視野に入れて収益物件を取得することも重要と認識しております。費用の面でも、営業員を積極的に採用することに加え、従業員の研修にもなお一層注力していくことから、今後、人件費を中心に増える見通しであります。
営業員の充実により当社の営業力が高まることにより、今後、不動産売買事業の店舗の出店や移転に伴う費用の支出も予想されます。これらの資金の必要額は個別には大きくないものの、まとまると流動性の面で無視できないと考えます。
② 財源
上記の資金需要に対する財源としては、利益剰余金に加え、長期・短期の借入金を活用してまいります。当社は、資金需要の金額あるいは時期に応じて機動的な借入ができるよう、金融情勢に注意を払いつつ、金融機関と良好な関係を継続してまいります。
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
ア)財政状態について
当事業年度末における総資産は6,241,971千円となり、棚卸資産の増加等によって前事業年度末に比べ101,495千円増加しました。
当事業年度末における負債合計は1,521,328千円となり、長期借入金の減少等によって前事業年度末に比べ191,125千円減少しました。
当事業年度末における純資産合計は4,720,643千円となり、当期純利益の計上によって前事業年度末に比べ292,620千円増加しました。
イ)経営成績について
当事業年度におけるわが国経済は、米国の通商政策の影響が残るものの、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費に持ち直しの動きがみられ、設備投資も堅調な企業収益や省力化投資への対応などを背景に持ち直し傾向が続いております。先行きについては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されるものの、物価上昇の継続による消費マインドの低下、不安定な中東情勢等を背景とした原材料価格の高騰、米国政権の通商政策をめぐる動向などの景気を下押しするリスクの高まりにより、不透明感があります。
当社が属する不動産業界におきましては、国土交通省の調査「主要都市の高度利用地地価動向報告」(2026年6月公表)によれば、2026年第1四半期(2026年1月1日～2026年4月1日)の主要都市・高度利用地44地区の地価動向は、2025年第4四半期(2025年10月1日～2026年1月1日)に比べ、44地区全てが上昇し、9回連続の全地区上昇となりました。
また、中古住宅の流通市場の状況については、公益社団法人西日本不動産流通機構(西日本レインズ)に登録されている物件情報の集計結果である「市況動向データ」の調査(2026年6月公表)によると、中国地方では、2025年6月～2026年5月までの中古戸建住宅の成約件数は、前年同期間に比べて4.8%減となっております。九州地方では、同期間の中古戸建住宅の成約件数は、前年同期間に比べて2.2%増となっており、前年同期間の伸び率(同12.5%増)に比べて伸び率が低下したものの、引き続き増加基調を維持しております。
このような環境の中、当社は、引き続き多くの不動産情報の収集を強化したほか、SNSの運用を通じたマーケティングを継続するなど、不動産売買事業に注力いたしました。
この結果、当事業年度の売上高は7,745,109千円(前事業年度比5.4%減)、営業利益は587,923千円(同15.0%増)、経常利益は589,484千円(同16.2%増)、当期純利益は395,313千円(同15.2%増)となりました。
なお、事業別の業績は、次のとおりであります。
(a)不動産売買事業
自社不動産売買事業については、自社不動産の販売件数は422件と前事業年度の460件を38件下回りました。一方、平均販売単価は16,418千円と前事業年度に比べ236千円上回りました。
不動産売買仲介事業については、低額物件を中心に不動産売買仲介件数が増加したことから、仲介手数料は前事業年度を上回りました。
これらの結果、不動産売買事業の売上高は、7,405,200千円(前事業年度比6.0%減)となりました。売上高が減少したものの、売上高原価率の改善により、営業利益は、1,049,691千円(同5.0%増)となりました。
(b)不動産賃貸事業
不動産賃貸仲介事業については、賃貸仲介件数が減少したものの、仲介手数料の平均単価が上昇し、賃貸仲介手数料が前事業年度を上回ったことにより、売上高は前事業年度を上回りました。
不動産管理受託事業については、不動産管理の受託件数の増加により管理料が前事業年度を上回ったことと、請負工事高が前事業年度を大幅に上回ったことから、売上高は前事業年度を上回りました。
自社不動産賃貸事業については、売上高は前事業年度を下回りました。
これらの結果、不動産賃貸事業の売上高は222,985千円(前事業年度比14.0%増)となりました。営業利益は、売上高の増加及び自社収益物件の売却などにより、60,401千円(同208.9%増)となりました。
(c)不動産関連事業
保険代理店事業については、不動産売買事業の契約数の減少に伴って長期火災保険の新規契約が減少しました。契約の更新需要の獲得を図ったことにより、更新契約数は増加したものの、売上高は前事業年度を下回りました。
これらの結果、不動産関連事業の売上高は、33,600千円(前事業年度比5.9%減)となりました。営業利益は、売上高の減少などにより、15,633千円(同15.0%減)となりました。
(d)その他事業
介護福祉事業については、請負工事高が前事業年度を下回ったものの、レンタル及び物品販売が前事業年度を上回ったことから、売上高は前事業年度を上回りました。
これらの結果、その他事業の売上高は、83,323千円(前事業年度比4.0%増)となりました。営業利益は、売上高が増加したものの、人件費の増加などにより、627千円の営業損失(前事業年度は91千円の営業利益)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、税引前当期純利益573,990千円(前期比 13.1%増)を計上したことに加え、短期借入金が増加したものの、棚卸資産の増加や長期借入金の減少等により、前事業年度末に比べ219,336千円減少し、当事業年度末には806,825千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況及び増減の要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により使用した資金は24,563千円(前事業年度は1,051,323千円の獲得)となりました。これは主に、税引前当期純利益573,990千円及び減価償却費45,755千円の計上があったものの、棚卸資産の増加額374,351千円及び法人税等の支払額215,570千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は10,801千円(前事業年度は21,643千円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出33,436千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は183,971千円(前事業年度は771,016千円の使用)となりました。短期借入金の増加額166,720千円があったものの、配当金の支払額108,363千円があったことに加え、長期借入金の返済による支出242,328千円によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
ア) 生産実績
当社が営む不動産売買事業、不動産賃貸事業、不動産関連事業及びその他事業では生産実績を定義することが困難であるため、「生産実績」は記載しておりません。
イ) 仕入実績
当事業年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当事業年度 (自 2025年6月1日 至 2026年5月31日) | |
| 仕入高(千円) | 前事業年度比(%) | |
| 不動産売買事業 | 3,892,424 | 7.8 |
| 不動産賃貸事業 | ― | ― |
| 不動産関連事業 | ― | ― |
| その他事業 | 43,249 | 4.0 |
| 合計 | 3,935,673 | 7.8 |
(注) 1.不動産売買事業の仕入高は、中古住宅等の仕入れが主な項目となります。当事業年度は中古住宅等の仕入れ件数が増加したことにより増加いたしました。
2.その他事業の仕入高は、介護福祉事業の物品販売の仕入れが主な項目となります。当事業年度は、物品販売が増加したことにより増加しました。
ウ) 受注実績
不動産売買事業のリフォーム事業、不動産賃貸事業の不動産管理受託事業及びその他事業の介護福祉事業において受注販売を行っておりますが、いずれも受注から売上高計上まで期間が短期であるため、「受注実績」は記載しておりません。
エ) 販売実績
当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当事業年度 (自 2025年6月1日 至 2026年5月31日) | |
| 売上高(千円) | 前事業年度比(%) | |
| 不動産売買事業 | 7,405,200 | △6.0 |
| 不動産賃貸事業 | 222,985 | 14.0 |
| 不動産関連事業 | 33,600 | △5.9 |
| その他事業 | 83,323 | 4.0 |
| 合計 | 7,745,109 | △5.4 |
(注) 1.主たる販売先は不特定多数の一般消費者であり、相手先別販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上の販売先はありません。
2.不動産売買事業の販売高は、中古住宅等の販売が主な項目となります。当事業年度は、販売価格は上昇したものの、自社不動産販売件数が422件と前事業年度の460件を下回ったため、販売高が減少しました。
3.不動産賃貸事業の販売高は、不動産賃貸仲介手数料、不動産賃貸物件の管理料、賃貸物件の賃貸収入及びリフォーム工事等が主な項目となります。当事業年度は、賃貸収入は減少しましたが、賃貸仲介手数料、管理料、請負工事の増加により、販売高が増加しました。
4.不動産関連事業の販売高は、不動産の火災保険料の代理店手数料が主な項目となります。当事業年度は、不動産売買事業の契約数の減少に伴って、長期火災保険の新規契約件数が減少したことにより、販売高が減少しました。
5.その他事業の販売高は、介護福祉事業の物品のレンタル収入及び販売並びにリフォーム工事が主な項目となります。当事業年度は、請負工事が減少したものの、レンタル売上及び物品販売が増加したことにより、販売高が増加しました。
オ)不動産売買事業の地域別販売実績
当事業年度における不動産売買事業の地域別の販売実績を自社不動産売買事業と不動産売買仲介事業に分けて示すと、次のとおりであります。
| 当事業年度 (自 2025年6月1日 至 2026年5月31日) | |||||
| 売上高 (千円) | 構成比 (%) | 前事業年度比(%) | |||
| 山口県 | 自社不動産売買事業 | 1,229,558 | 16.6 | △22.7 | |
| 中 | 不動産売買仲介事業 | 189,810 | 2.6 | 15.0 | |
| 5店舗計 | 1,419,368 | 19.2 | △19.2 | ||
| 国 | その他 | 自社不動産売買事業 | 304,546 | 4.1 | △11.2 |
| 不動産売買仲介事業 | 10,433 | 0.1 | △5.5 | ||
| 地 | 1店舗計 | 314,980 | 4.3 | △11.0 | |
| 合計 | 自社不動産売買事業 | 1,534,105 | 20.7 | △20.7 | |
| 方 | 不動産売買仲介事業 | 200,243 | 2.7 | 13.7 | |
| 6店舗計 | 1,734,348 | 23.4 | △17.8 | ||
| 福岡県 | 自社不動産売買事業 | 4,415,650 | 59.6 | 0.1 | |
| 九 | 不動産売買仲介事業 | 221,769 | 3.0 | 17.4 | |
| 10店舗計 | 4,637,420 | 62.6 | 0.8 | ||
| 州 | その他 | 自社不動産売買事業 | 999,926 | 13.5 | △10.8 |
| 不動産売買仲介事業 | 33,505 | 0.5 | △22.3 | ||
| 地 | 3店舗計 | 1,033,431 | 14.0 | △11.2 | |
| 合計 | 自社不動産売買事業 | 5,415,576 | 73.1 | △2.1 | |
| 方 | 不動産売買仲介事業 | 255,274 | 3.4 | 10.0 | |
| 13店舗計 | 5,670,851 | 76.6 | △1.6 | ||
| 全店 | 自社不動産売買事業 | 6,949,682 | 93.8 | △6.9 | |
| 不動産売買仲介事業 | 455,517 | 6.2 | 11.6 | ||
| 全19店舗計 | 7,405,200 | 100.0 | △6.0 | ||
(注) 1.自社不動産売買事業の販売高は、中古住宅等の販売が主な項目となります。
2.不動産売買仲介事業の販売高は、不動産売買仲介手数料が主な項目となります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたりまして、経営者の判断に基づく会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りが必要となります。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。
詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。
② 財政状態に関する分析
ア)資産
当事業年度末における総資産は6,241,971千円となり、前事業年度末に比べ101,495千円増加しました。流動資産は5,398,454千円となり、前事業年度末に比べ170,409千円増加しました。これは主として、現金及び預金が224,326千円減少したものの、仕掛販売用不動産等が531,852千円増加したことによるものであります。固定資産は843,517千円となり、前事業年度末に比べて68,913千円減少となりました。これは主として、収益物件の売却により、建物が67,407千円減少したことによるものであります。
イ)負債
流動負債は1,031,391千円となり、前事業年度末に比べ93,717千円増加しました。これは未払法人税等が43,147千円減少したものの、短期借入金が166,720千円増加したことによるものであります。固定負債は489,936千円となり、前事業年度末に比べ284,842千円減少いたしました。これは主として長期借入金が230,062千円減少したことに加え、資産除去債務が61,871千円減少したことによるものであります。
ウ)純資産
純資産は4,720,643千円となり、前事業年度末に比べ292,620千円増加しました。これは主として、剰余金の配当108,419千円があったものの、当期純利益の計上額395,313千円によるものであります。
以上の結果、自己資本比率は、前事業年度末の72.1%から75.6%となりました。
③ 経営成績に関する分析
ア)売上高及び営業利益
売上高は、自社不動産売買事業における平均販売単価が前事業年度を上回ったものの、販売件数が422件と前事業年度の460件を下回ったことから、7,745,109千円(前事業年度比5.4%減)となりました。減少の要因としては、期初の時点で一部エリアの販売力に対して在庫不足にあったことによるものです。
不動産売買仲介事業においては、2024年7月に実施された宅地建物取引業法の改正を受けて、前事業年度に引き続き取引件数が増加したことにより、仲介手数料は前事業年度を上回りました。
また、不動産賃貸仲介事業及びその他事業も売上高が前事業年度を上回りましたが、主力の自社不動産売買事業が減少したことから、不動産関連事業は、前事業年度を下回りました。
売上総利益は、売上高が減少したものの、売上高利益率のよい不動産売買仲介手数料が増加したことに加え、工事範囲の取捨選択による品質の最適化などにより自社不動産売買事業における売上原価率が低下したことにより、2,367,821千円(同5.9%増)となりました。
販売費及び一般管理費は、歩合給や賞与の増加から人件費が0.2%増加したこと等により、1,779,898千円(同3.2%増)となりました。
以上の結果、営業利益は587,923千円(同15.0%増)となりました。
イ)営業外損益及び経常利益
営業外損益(純額)は、1,561千円の利益(前事業年度は3,831千円の損失)となりました。これは、営業外収益である顧客の事情による違約金収入が増加したためであります。
以上の結果、経常利益は589,484千円(前事業年度比16.2%増)となりました。
ウ)特別損益及び税引前当期純利益
特別利益は、計上しておりません。特別損失は15,494千円であり、主な内訳は固定資産売却損14,744千円であります。
以上の結果、税引前当期純利益は573,990千円(前事業年度比13.1%増)となりました。
エ)法人税等(法人税等調整額を含む)
法人税等は、法人税、住民税及び事業税が前年度に比べ6,295千円減少したものの、法人税等調整額が55千円と前事業年度に比べ20,626千円増加したことから、178,676千円(前事業年度比8.7%増) となりました。
オ)当期純利益
以上の結果、当期純利益は395,313千円(前事業年度比15.2%増)となり、1株当たり当期純利益金額は145.85円(同15.2%増)となりました。
④ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況
当社は、2024年7月11日に将来の成長に向けて取組むべき優先課題を整理し、次なる成長段階「Next Stage」に当社が向かうための「4つの経営戦略」をベースとする第3次中期経営計画を策定しました。なお、第3次中期経営計画に係る「4つの経営戦略」の詳細については「第2事業の状況 1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3) 対処すべき課題」をご覧ください。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べて219,336千円減少し、806,825千円となりました。
当事業年度のキャッシュ・フローの状況及び増減要因につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当期は、税引前当期純利益573,990千円を計上したものの、棚卸資産が増加したことに加え、法人税等の支払があったことから、営業キャッシュ・フローがマイナスとなりました。また、有形固定資産の取得により投資活動によるキャッシュ・フローはマイナスとなりました。あわせて、長期借入金の返済等により、財務活動によるキャッシュ・フローはマイナスとなりました。
今後も、中古住宅等の積極的な仕入れにより、営業キャッシュ・フローがマイナスとなる可能性がありますが、当社は、自社所有の中古住宅等の売買回転率の向上を図ることにより、営業キャッシュ・フローの改善に努めてまいります。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 資金需要
当社は、主力の自社不動産売買事業において中古住宅等の仕入れ及びリフォーム工事の費用の支払等の資金需要が大きいと認識しております。さらに政府が空き家対策を進めていることから、リフォームできない中古住宅への対応として更地もしくは新築住宅の建築も選択肢とする必要があるため、今後も、当社の資金ニーズはますます強くなると考えております。また、当社の収益性及び将来の転売等を視野に入れて収益物件を取得することも重要と認識しております。費用の面でも、営業員を積極的に採用することに加え、従業員の研修にもなお一層注力していくことから、今後、人件費を中心に増える見通しであります。
営業員の充実により当社の営業力が高まることにより、今後、不動産売買事業の店舗の出店や移転に伴う費用の支出も予想されます。これらの資金の必要額は個別には大きくないものの、まとまると流動性の面で無視できないと考えます。
② 財源
上記の資金需要に対する財源としては、利益剰余金に加え、長期・短期の借入金を活用してまいります。当社は、資金需要の金額あるいは時期に応じて機動的な借入ができるよう、金融情勢に注意を払いつつ、金融機関と良好な関係を継続してまいります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
