四半期報告書-第38期第1四半期(令和2年6月1日-令和2年8月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行により委縮していたものの、緊急事態宣言の解除後、経済活動の再開に軸足が置かれ、各種政策による効果や海外経済の改善もあって持ち直しつつあります。いまだ、新型コロナウイルス感染症の収束が見えない中、国内経済を下振れさせるリスクがあり、依然として先行き不透明な状況が続くとみられますが、将来に対する不安感は徐々に後退していくものと期待されます。
当社が属する不動産業界におきましては、2020年8月に公表された国土交通省の調査「主要都市の高度利用地地価動向報告」によれば、2020年第2四半期(2020年4月1日～2020年7月1日)の主要都市・高度利用地100地区の地価動向は、2020年第1四半期(2020年1月1日～2020年4月1日)に比べ、上昇が1地区にとどまり、前回5月調査の73地区から大きく変化しました。
また、当社の主力事業である中古住宅の売買の成約件数については、公益社団法人西日本不動産流通機構(西日本レインズ)に登録されている物件情報の集計結果である「市況動向データ」(2020年9月公表)によると、中古戸建住宅の成約状況は、中国地方が6月～8月累計で前年同四半期比7.0%増となりました。九州地方においては6月～8月累計で同9.2%増となりました。
このような環境の中、当社は、新型コロナウイルス感染症の防止策を実施する等、お客様及び従業員の安全確保を最優先にするとともに、自社不動産の豊富な在庫を基に中古住宅等を積極的に販売する等、主力の不動産売買事業に注力いたしました。また、広告宣伝費はじめ経費の節減に努めました。
この結果、当第1四半期累計期間の売上高は1,855,129千円(前年同四半期比25.8%増)となり、営業利益は139,492千円(同120.7%増)、経常利益は139,446千円(同123.5%増)、四半期純利益は96,017千円(同126.7%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①不動産売買事業
自社不動産売買事業については、WEBを中心に効率よく広告宣伝を行って自社不動産を仕入れるとともに、安全確保を兼ねて非対面による物件紹介を実施する等して、積極的に自社不動産を販売いたしました。その結果、自社不動産の販売件数は前年同四半期に比べて30件増の118件となりました。不動産売買仲介事業については、売買仲介件数が前年同四半期を上回ったことから、売買仲介手数料は前年同四半期をわずかながら上回りました。
これらの結果、不動産売買事業の売上高は1,780,125千円(前年同四半期比26.7%増)となり、売上高が増加したことから、営業利益は227,062千円(同54.0%増)となりました。
②不動産賃貸事業
不動産賃貸仲介事業については、賃貸仲介件数が前年同四半期に比べて増加し、賃貸仲介手数料が増加したことから、売上高は前年同四半期を上回りました。不動産管理受託事業については、管理件数の増加から、管理料が増加したことに加え、請負工事高も増加したことにより、売上高は前年同四半期を上回りました。自社不動産賃貸事業の売上高は前年同四半期を上回りました。
これらの結果、不動産賃貸事業の売上高は41,259千円(前年同四半期比10.2%増)となり、売上高が増加したことから、営業利益は8,224千円(同8.8%増)となりました。
③不動産関連事業
保険代理店事業については、自社不動産の販売件数及び不動産売買仲介件数の増加により損害保険の新規契約件数が前年同四半期を上回ったことに加え、満期を迎えた保険契約の契約更新の取り込みを図ったことから、売上高は前年同四半期を上回りました。
これらの結果、不動産関連事業の売上高は12,421千円(前年同四半期比23.1%増)となり、営業利益は売上高の増加により8,408千円(同37.7%増)となりました。
④その他事業
介護福祉事業については、レンタル売上高が前年同四半期を上回ったものの、物品販売が前年同四半期を下回ったことに加え、シルバー・リフォームの請負工事件数の減少により、請負工事高が前年同四半期を下回ったことから、売上高は前年同四半期を下回りました。
これらの結果、その他事業の売上高は21,322千円(前年同四半期比1.9%減)となりました。売上高が減少したものの、人件費等の経費の節減により営業利益は328千円(前年同四半期は営業損失447千円)と改善いたしました。
(2)財政状態の状況
①資産
当第1四半期会計期間末の総資産合計は5,379,264千円となり、前事業年度末に比べて58,237千円減少しました。流動資産は4,690,995千円となり、前事業年度末に比べて53,405千円減少しました。これは主として、前期に仕入れた中古住宅等のリフォーム工事が完成し、販売用不動産が345,782千円増加したほか、積極的に中古住宅等を販売して、現金及び預金が61,547千円増加したものの、自社不動産の仕入件数を抑制したことから、仕掛販売用不動産等が448,758千円減少したことによるものであります。固定資産は688,268千円となり、前事業年度末に比べて4,832千円減少しました。
②負債
当第1四半期会計期間末の負債合計は2,242,122千円となり、前事業年度末に比べて74,603千円減少しました。流動負債は1,737,652千円となり、前事業年度末に比べて6,051千円減少しました。これは主として、賞与引当金が21,212千円増加したものの、短期借入金が20,310千円減少したこと等によるものであります。固定負債は504,469千円となり、前事業年度末に比べて68,552千円減少しました。これは主として、長期借入金が69,290千円減少したことによるものであります。
③純資産
当第1四半期会計期間末の純資産合計は3,137,142千円となり、前事業年度末に比べて16,365千円増加しました。これは主として、四半期純利益96,017千円を計上したものの、配当金の支払79,856千円があったことによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は、前事業年度末の57.4%から58.3%となりました。
(3)資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 資金需要
当社は、中古住宅等の仕入れ及びリフォーム工事の費用の支払等の資金需要に加え、収益性及び将来の転売等を視野に入れて収益物件を取得する必要があると認識しております。また、現本社屋の老朽化が著しく、メンテナンス費用が年々増える見込みであることから、当社所有の駐車場跡地に新本社屋を建設することといたしました。さらに今後、不動産売買事業の店舗の出店や移転に伴う費用の支出も予想されます。これらの資金の必要額は個別には大きくないものの、まとまると流動性の面で無視できないと考えます。
② 財源
上記の資金需要に対する財源としては、利益剰余金に加え、長期・短期の借入金を活用してまいります。当社は、資金需要の金額あるいは時期に応じて機動的な借り入れができるよう、金融情勢に注意を払いつつ、金融機関と良好な関係を継続してまいります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更、また、新たに生じた課題はありません。