四半期報告書-第40期第3四半期(2022/12/01-2023/02/28)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、エネルギー価格・原材料価格の高止まりや人手不足による物価上昇が顕在化し、将来的には先行き不透明感から個人消費が足踏み状態になると見込まれ、経済全体でも低成長が予想されております。
当社が属する不動産業界におきましては、2023年2月に公表された国土交通省の調査「主要都市の高度利用地地価動向報告」によれば、2022年第4四半期(2022年10月1日～2023年1月1日)の主要都市・高度利用地80地区の地価動向は、2022年第3四半期(2022年7月1日～2022年10月1日)に比べ、上昇が71地区、下落が0地区となりました。
また、当社の主力事業である中古住宅の売買については、公益社団法人西日本不動産流通機構(西日本レインズ)に登録されている物件情報の集計結果である「市況動向データ」(2023年3月公表)によると、中古戸建住宅の成約状況は、中国地方が12月～2月累計で前年同四半期比17.2%増となりました。九州地方においては12月～2月累計で同10.8%減となりました。
このような環境の中、当社は、インターネット不動産査定サイトとの連携を強化するなど、主力の不動産売買事業に注力いたしました。
この結果、当第3四半期累計期間の売上高は5,269,178千円(前年同四半期比1.3%増)となりました。売上高が増加したことに加え、不動産取得税の減少等、販売費及び一般管理費が前年同四半期を下回ったことにより、営業利益は334,694千円(同5.2%増)、経常利益は333,481千円(同5.0%増)、四半期純利益は231,714千円(同6.2%増)となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
①不動産売買事業
自社不動産売買事業については、積極的に広告を行う等、中古住宅等の販売及び仕入に注力いたしました。自社不動産の販売件数は313件(前年同四半期比5件減)、仕入件数は363件(同29件減)となりました。1件当たりの自社不動産の平均販売単価は、15,216千円と前年同四半期の14,667千円を上回りました。不動産売買仲介事業については、売買仲介件数の減少により売買仲介手数料は前年同四半期を下回りました。
これらの結果、不動産売買事業の売上高は5,029,159千円(前年同四半期比1.4%増)となりました。売上高の増加等から、営業利益は653,860千円(同2.4%増)となりました。
②不動産賃貸事業
不動産賃貸仲介事業については、賃貸仲介手数料及び請負工事高が前年同四半期を上回ったことから、売上高は前年同四半期を上回りました。不動産管理受託事業については、管理物件の受託件数が前年同四半期を上回り、管理料が前年同四半期を上回ったことに加え、請負工事高も増加したことなどから、売上高は前年同四半期を上回りました。自社不動産賃貸事業については、売上高は前年同四半期を上回りました。
これらの結果、不動産賃貸事業の売上高は153,867千円(前年同四半期比4.5%増)、営業利益は26,882千円(同1.2%減)となりました。
③不動産関連事業
保険代理店事業については、代理店としてのアフターサービスのメリットをアピールして、火災保険の新規契約の獲得を図りました。しかしながら、火災保険の契約期間の上限が5年に引き下げられたことから、保険料が減少し、売上高は前年同四半期を下回りました。
これらの結果、不動産関連事業の売上高は25,030千円(前年同四半期比16.2%減)、売上高の減少等により、営業利益は12,758千円(同28.1%減)となりました。
④その他事業
介護福祉事業については、物品販売高、請負工事高いずれも前年同四半期を下回ったため、売上高は前年同四半期を下回りました。
これらの結果、その他事業の売上高は61,121千円(前年同四半期比6.9%減)、売上高の減少等により営業利益は10千円(同99.3%減)となりました。
(2)財政状態の状況
①資産
当第3四半期会計期間末の総資産合計は、5,824,248千円となり、前事業年度末に比べて457,861千円増加しました。流動資産は5,041,472千円となり、前事業年度末に比べて512,187千円増加しました。これは主として自社不動産を積極的に仕入れたことから、現金及び預金が144,408千円減少する一方、販売用不動産等が527,353千円増加及び仕掛販売用不動産等が164,708千円増加したことによるものであります。固定資産は、782,775千円となり、前事業年度末に比べて54,326千円減少しました。これは主として収益用不動産を販売用不動産へ変更したことによるものであります。
②負債
当第3四半期会計期間末の負債合計は、1,918,466千円となり、前事業年度末に比べて316,972千円増加しました。流動負債は1,249,271千円となり、前事業年度末に比べて169,553千円増加しました。これは主として短期借入金が336,920千円増加したことによるものであります。固定負債は669,194千円となり、前事業年度末に比べて147,418千円増加しました。これは主として、長期借入金が141,396千円増加したことによるものであります。
③純資産
当第3四半期会計期間末の純資産合計は、3,905,782千円となり、前事業年度末に比べて140,888千円増加しました。これは主として配当金の支払91,520千円があったものの、四半期純利益231,714千円を計上したことによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は、前事業年度末の70.2%から67.1%となりました。
(3)資本の財源及び資金の流動性についての分析
①資金需要
当社は、主力の自社不動産売買事業において、中古住宅等の仕入れ及びリフォーム工事費用の支払等の資金需要が大きいことに加え、収益性及び将来の転売等を視野に入れて収益物件を取得する必要があると認識しております。さらに今後の課題として、リフォームのできない中古住宅については、更地もしくは新築住宅の建築も選択肢とする可能性が大きくなっており、ますます資金ニーズが強くなると考えております。また、従業員を積極的に採用する方針であり、採用した従業員の研修にも注力していくことから、資金投入が今後、増える見通しであります。
②財源
上記の資金需要に対する財源としては、利益等の自己資金に加え、長期・短期の借入金を活用してまいります。当社は、資金需要の金額あるいは時期に応じて機動的な借り入れができるよう、金融情勢に注意を払いつつ、金融機関と良好な関係を継続してまいります。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期累計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。