半期報告書-第43期(2025/06/01-2026/05/31)

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当中間会計期間におけるわが国経済は、自動車産業を中心に米国の通商政策による影響がみられるものの、個人消費や設備投資に持ち直しの動きがみられることなどから、緩やかに拡大しております。先行きについては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待される一方、米国の通商政策の影響や物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響により景気の下振れリスクが懸念されるなど、不透明感があります。
当社が属する不動産業界におきましては、2025年11月に公表された国土交通省の調査「主要都市の高度利用地地価動向報告」によれば、底堅い国内景気を反映して2025年第3四半期(2025年7月1日～2025年10月1日)の主要都市・高度利用地80地区の地価動向は、2025年第2四半期(2025年4月1日～2025年7月1日)に比べ、80地区全てが上昇しました。
また、当社の主力事業である中古住宅の売買については、公益社団法人西日本不動産流通機構(西日本レインズ)に登録されている物件情報の集計結果である「市況動向データ」(2025年12月公表)によると、中古戸建住宅の成約状況は、中国地方が6月～11月累計で前年同期比8.1%減となりました。九州地方においては6月～11月累計で同2.1%増となりました。
このような環境の中、当社は、引き続き多くの不動産情報の収集を強化したほか、SNSの運用を通じたマーケティングを開始するなど、不動産売買事業に注力いたしました。
この結果、当中間会計期間の売上高は3,600,652千円(前年同期比10.4%減)となりました。売上高は減少しましたが、自社不動産売買事業における原価率の低下により、営業利益は187,008千円(同1.8%増)、経常利益は188,932千円(同3.7%増)となりました。中間純利益は、128,573千円(同5.9%増)となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
①不動産売買事業
自社不動産売買事業については、自社不動産販売件数は198件(前年同期比32件減)となり、自社不動産売買事業の売上高は前年同期を下回りましたが、平均販売単価が16,122千円と前年同期に比べて207千円上昇しました。なお、自社不動産の仕入件数は228件となりました。
不動産売買仲介事業については、売買仲介件数に大きな変動はないものの、売買仲介物件の平均単価の上昇により、売買仲介手数料は前年同期を上回りました。
これらの結果、不動産売買事業の売上高は3,429,270千円(前年同期比11.4%減)となりました。売上高は減少したものの、自社不動産の販売単価の上昇に加え、原価率が低下したことから、営業利益は448,142千円(同2.3%増)となりました。
②不動産賃貸事業
不動産賃貸仲介事業については、賃貸仲介手数料、受取手数料及び請負工事高が前年同期を上回ったことから、売上高は前年同期を上回りました。不動産管理受託事業については、請負工事高が前年同期を大幅に上回ったことから、売上高は前年同期を上回りました。自社不動産賃貸事業については、売上高は前年同期を下回りました。
これらの結果、不動産賃貸事業の売上高は112,188千円(前年同期比25.5%増)、売上高の増加等により営業利益は16,312千円(同7.4%増)となりました。
③不動産関連事業
保険代理店事業については、満期を迎えた火災保険の更新需要の取り込みを図りましたが、自社不動産の販売件数の減少などにより、火災保険の新規契約件数が減少したことから、売上高は前年同期を下回りました。
これらの結果、不動産関連事業の売上高は15,896千円(前年同期比8.1%減)、売上高の減少等により、営業利益は6,920千円(同20.7%減)となりました。
④その他事業
介護福祉事業については、請負工事高は前年同期を下回りましたが、物品販売が前年同期を上回ったため、売上高は前年同期を上回りました。
これらの結果、その他事業の売上高は43,296千円(前年同期比3.1%増)となり、売上高の増加等により営業利益は1,335千円(前年同期比88.9%増)となりました。
(2)財政状態の状況
①資産
当中間会計期間末の総資産合計は、6,517,980千円となり、前事業年度末に比べて377,503千円増加しました。流動資産は5,618,183千円となり、前事業年度末に比べて390,137千円増加しました。これは主として、自社不動産を売買したことにより、販売用不動産が56,606千円減少する一方で、仕掛販売用不動産等が365,523千円増加したことに加え、現金及び預金も72,979千円増加したことによるものであります。固定資産は899,796千円となり、前事業年度末に比べて12,634千円減少しました。
②負債
当中間会計期間末の負債合計は、2,068,072千円となり、前事業年度末に比べて355,619千円増加しました。流動負債は1,408,956千円となり、前事業年度末に比べて471,282千円増加しました。これは主として、未払法人税等が65,180千円減少したものの、短期借入金が566,720千円増加したことによるものであります。固定負債は659,116千円となり、前事業年度末に比べて115,663千円減少しました。これは主として、長期借入金が121,164千円減少したことによるものであります。
③純資産
当中間会計期間末の純資産合計は、4,449,907千円となり、前事業年度末に比べて21,884千円増加しました。これは主として、配当金の支払108,419千円があったものの、中間純利益128,573千円を計上したことによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は、前事業年度末の72.1%から68.3%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、長期借入金の返済等があったものの、不動産売買事業を中心に、税引前中間純利益188,932千円(前年同期比3.7%増)を計上したことから、当中間会計期間末には55,968千円増加し、1,082,131千円となりました。
当中間会計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により使用した資金は、259,692千円(前年同期は454,192千円の獲得)となりました。これは主に税引前中間純利益188,932千円があったものの、棚卸資産の増加額308,986千円に加え、法人税等の支払額122,724千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、21,563千円(前年同期は30,546千円の使用)となりました。これは主に、定期預金の増加額17,010千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により獲得した資金は、337,223千円(前年同期は166,570千円の使用)となりました。これは主に、長期借入金の返済121,164千円及び配当金の支払額108,332千円があったものの、短期借入金の増加額566,720千円によるものであります。
(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析
①資金需要
当社は、主力の自社不動産売買事業において中古住宅等の仕入れ及びリフォーム工事の費用の支払等の資金需要が大きいと認識しております。さらに政府が空き家対策を進めていることから、リフォームできない中古住宅への対応として更地もしくは新築住宅の建築も選択肢とする必要があるため、今後も、当社の資金ニーズはますます強くなると考えております。また、当社の収益性及び将来の転売等を視野に入れて収益物件を取得することも重要と認識しております。費用の面でも、第3次中期経営計画に沿って営業員を積極的に採用することに加え、従業員の研修にもなお一層注力していくことから、今後、人件費を中心に増える見通しであります。
営業員の充実により当社の営業力が高まることにより、第3次中期経営計画の後には、不動産売買事業の店舗の出店や移転に伴う費用の支出も予想されます。これらの資金の必要額は個別には大きくないものの、まとまると流動性の面で無視できないと考えます。
②財源
上記の資金需要に対する財源としては、利益剰余金に加え、長期・短期の借入金を活用してまいります。当社は、資金需要の金額あるいは時期に応じて機動的な借入れができるよう、金融情勢に注意を払いつつ、金融機関と良好な関係を継続してまいります。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。