四半期報告書-第40期第1四半期(令和4年6月1日-令和4年8月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大、ロシア・ウクライナ情勢、原油・原材料価格の高止まりや円安の進行、物価上昇や金利先高懸念等、不透明な経済状況の中、実質所得の低迷から足踏み状態になると見込まれております。
当社が属する不動産業界におきましては、国土交通省の調査「主要都市の高度利用地地価動向報告」(2022年8月公表)によれば、2022年第2四半期(2022年4月1日～2022年7月1日)の主要都市・高度利用地80地区の地価動向は、2022年第1四半期(2022年1月1日～2022年4月1日)に比べ、58地区が上昇(前回46地区)し、5地区が下落(前回13地区)しました。
また、当社の主力事業である中古住宅の売買の状況については、公益社団法人西日本不動産流通機構(西日本レインズ)に登録されている物件情報の集計結果である「市況動向データ」の直近の調査(2022年9月公表)によると、中国地方では、2022年6月から2022年8月までの中古戸建住宅の成約件数は、前年同期間に比べて6.1%減となりました。九州地方では、同期間の中古戸建住宅の成約件数は、同23.5%減となりました。
このような環境の中、当社は不動産売買事業の基となる中古住宅等の売却情報を積極的に入手したほか、営業エリアの対象を従来の地域の周辺に広げました。
この結果、当第1四半期累計期間の売上高は、1,794,078千円(前年同四半期比6.1%減)となりました。また、売上高が減少したこと等から、営業利益は106,615千円(同12.2%減)、経常利益は106,261千円(同12.3%減)、四半期純利益は77,479千円(同7.5%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①不動産売買事業
自社不動産販売事業については、商品用在庫を豊富に揃えていたものの、新型コロナウイルス感染症の急激な感染拡大により物件の引き渡し等の業務に遅れが生じたこともあり、自社不動産販売件数は104件(前年同四半期比14件減)となりました。また、仕入件数は123件(同12件減)となりました。一方、平均販売単価は土地取引が減少したことから、15,552千円と前年同四半期に比べて861千円上回りました。
不動産売買仲介事業については、売買仲介件数が前年同四半期を上回ったことから、売買仲介手数料は前年同四半期を上回りました。
これらの結果、不動産売買事業の売上高は1,714,493千円(前年同四半期比6.3%減)となり、売上高が減少したことに加え、広告宣伝費が増加したことにより、営業利益は209,905千円(同8.9%減)となりました。
②不動産賃貸事業
不動産賃貸仲介事業については、賃貸仲介件数の増加に加え、1件当たりの平均賃貸仲介手数料が前年同四半期を上回ったこと等から、売上高は前年同四半期を上回りました。不動産管理受託事業については、管理受託件数が増加したことにより管理料が増加する一方、請負工事高が減少したことから、売上高は前年同四半期を下回りました。自社不動産賃貸事業については、賃貸収入が前年同四半期を上回りました。
これらの結果、不動産賃貸事業の売上高は49,128千円(前年同四半期比5.1%減)となりました。請負工事高等、売上高が減少したものの、管理料等の手数料の割合が上昇して売上高原価率が改善したことから、営業利益は9,443千円(同1.1%増)となりました。
③不動産関連事業
保険代理店事業については、引き続き代理店としてのアフターサービスのメリットをアピールして、火災保険の新規契約の獲得を図りました。結果として自社不動産の販売件数が減少したものの、売買仲介件数が増加したことに加え、満期となった契約の更新需要の取り込みを図ったことが奏功し、売上高は前年同四半期を上回りました。
これらの結果、不動産関連事業の売上高は10,810千円(前年同四半期比28.6%増)となり、営業利益は売上高の増加により6,809千円(同54.3%増)となりました。
④その他事業
介護福祉事業については、請負工事高が減少したことに加え、主力の介護用品の売上高が減少したことから、売上高は前年同四半期を下回りました。
これらの結果、その他事業の売上高は19,645千円(前年同四半期比4.7%減)となりました。売上高が減少したものの、人件費の減少により、営業利益は196千円(同41.1%増)となりました。
(2)財政状態の状況
①資産
当第1四半期会計期間末の資産合計は5,606,283千円となり、前事業年度末に比べて239,895千円増加しました。流動資産は4,782,968千円となり、前事業年度末に比べて253,683千円増加しました。これは主として、自社不動産を積極的に仕入れて、リフォーム工事を進めたことから、仕掛販売用不動産等が123,156千円減少する一方で、販売用不動産が317,059千円増加したことによるものであります。また、借入金の増加により現金及び預金が75,056千円増加いたしました。固定資産は823,314千円となり、前事業年度末に比べて13,787千円減少しました。
②負債
当第1四半期会計期間末の負債合計は1,855,274千円となり、前事業年度末に比べて253,780千円増加しました。流動負債は1,123,102千円となり、前事業年度末に比べて43,385千円増加しました。これは主として買掛金が33,905千円減少したうえ、未払法人税等が59,428千円減少したものの、短期借入金が132,788千円増加したこと等によるものであります。固定負債は732,171千円となり、前事業年度末に比べて210,395千円増加しました。これは主として、長期借入金が209,094千円増加したことによるものであります。
③純資産
当第1四半期会計期間末の純資産合計は3,751,008千円となり、前事業年度末に比べて13,885千円減少しました。これは主として、四半期純利益77,479千円を計上したものの、配当金の支払91,520千円があったことによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は、前事業年度末の70.2%から66.9%となりました。
(3)資本の財源及び資金の流動性についての分析
①資金需要
当社は、主力の自社不動産売買事業において中古住宅等の仕入れ及びリフォーム工事の費用の支払等の資金需要が大きいことに加え、今後の選択肢としてリフォームできない中古住宅については更地もしくは新築住宅の建築も選択肢とする可能性も年々、大きくなっており、ますます資金ニーズが強くなると考えております。さらに、収益性及び将来の転売等を視野に入れて収益物件を取得する必要があることも認識しております。
また、営業員を積極的に採用する方針であり、そうして採用した従業員の研修にも注力していくことから、費用が今後、増える見通しであります。
②財源
上記の資金需要に対する財源としては、利益剰余金に加え、長期・短期の借入金を活用してまいります。当社は、資金需要の金額あるいは時期に応じて機動的な借り入れができるよう、金融情勢に注意を払いつつ、金融機関と良好な関係を継続してまいります。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期累計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。