四半期報告書-第39期第3四半期(令和3年12月1日-令和4年2月28日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスのワクチン接種が進んだことから経済活動に回復の兆しが見られました。しかし、ウイルスの変異株による新たな感染拡大が国内外で再燃し、供給面での制約が一部で顕在化して、経済への下押し圧力として留意する必要があります。また、海外の地政学的リスクや、原油等の商品市況の上昇、金融市場の変動等の影響にも注意する必要があり、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社が属する不動産業界におきましては、2022年2月に公表された国土交通省の調査「主要都市の高度利用地地価動向報告」によれば、2021年第4四半期(2021年10月1日～2022年1月1日)の主要都市・高度利用地100地区の地価動向は、2021年第3四半期(2021年7月1日～2021年10月1日)に比べ、上昇は55地区となりました。
また、当社の主力事業である中古住宅の売買の成約件数について、公益社団法人西日本不動産流通機構(西日本レインズ)に登録されている物件情報の集計結果である「市況動向データ」(2022年3月公表)によると、中古戸建住宅の成約状況は、中国地方が12月～2月累計で前年同四半期比11.8%減となりました。九州地方においては12月～2月累計で同12.2%減となりました。
このような環境の中、新型コロナウイルス感染症対策として、在宅勤務が普及していることから、勤務場所を確保しやすく、集合住宅に比べて他人と密接する機会の少ない戸建住宅に対する需要が高まると見込まれます。当社は、そうした戸建住宅を中心に積極的に自社不動産の仕入れを行う等、主力事業である不動産売買事業に注力しました。
この結果、当第3四半期累計期間の売上高は5,201,658千円(前年同四半期8.4%減)となり、営業利益は318,230千円(同24.0%減)、経常利益は317,724千円(同23.9%減)、四半期純利益は218,278千円(同24.2%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①不動産売買事業
自社不動産売買事業については、積極的に広告を行う等、中古住宅等の仕入に注力したことにより、自社不動産の在庫は367件と当期首に比べて74件増加いたしました。しかし、年末年始の閑散期に自社不動産の販売が低調だったことから、販売件数は前年同四半期に比べて35件減の318件となりました。また、1件当たりの自社不動産の平均販売単価は、14,667千円と前年同四半期の14,635千円を上回りました。不動産売買仲介事業については、売買仲介件数が前年同四半期を若干下回りましたが、1件当たりの単価の上昇により、売買仲介手数料は前年同四半期を上回りました。
これらの結果、不動産売買事業の売上高は4,958,843千円(前年同四半期比8.9%減)となり、売上高の減少により、営業利益は638,560千円(同11.3%減)となりました。
②不動産賃貸事業
不動産賃貸仲介事業については、賃貸仲介件数の増加により、賃貸仲介手数料が前年同四半期を上回ったことから、売上高は前年同四半期を上回りました。不動産管理受託事業については、管理物件の受託件数が前年同四半期を上回り、管理料が前年同四半期を上回ったこと等により、売上高は前年同四半期を上回りました。自社不動産賃貸事業については、売上高は前年同四半期を上回りました。
これらの結果、不動産賃貸事業の売上高は147,271千円(前年同四半期比9.9%増)となり、売上高が増加したことにより営業利益は27,202千円(同21.7%増)となりました。
③不動産関連事業
保険代理店事業については、引き続き、保険契約の更新需要の取り込みを図る等の施策を打ちましたが、自社不動産の販売件数が減少したことに加え、土地の比率が上昇したこと等が響き、火災保険の新規契約件数が減少したことから、売上高は前年同四半期を下回りました。
これらの結果、不動産関連事業の売上高は29,879千円(前年同四半期比16.2%減)、売上高の減少により営業利益は17,736千円(同24.3%減)となりました。
④その他事業
介護福祉事業については、介護用品の物品販売が減少したものの、請負工事件数の増加により、請負工事高が前年同四半期を上回り、介護用品のレンタルも増加したことから、売上高は前年同四半期を上回りました。
これらの結果、その他事業の売上高は65,663千円(前年同四半期比3.7%増)、売上高が増加したことにより営業利益は1,578千円(前年同四半期は営業損失98千円)と改善しました。
(2)財政状態に関する分析
①資産
当第3四半期会計期間末の総資産合計は、5,459,834千円となり、前事業年度末に比べて295,322千円増加しました。流動資産は4,626,823千円となり、前事業年度末に比べて306,122千円増加しました。これは主として、積極的に自社不動産を仕入れたことにより現金及び預金が306,248千円減少したものの、販売用不動産が200,089千円増加、仕掛用販売不動産も436,643千円増加したことによるものであります。固定資産は833,010千円となり、前事業年度末に比べて10,800千円減少しました。
②負債
当第3四半期会計期間末の負債合計は、1,865,106千円となり、前事業年度末に比べて160,272千円増加しました。流動負債は1,312,006千円となり、前事業年度末に比べて214,872千円増加しました。これは主として、未払法人税等が146,628千円減少したものの、短期借入金が373,981千円増加したことによるものであります。固定負債は553,099千円となり、前事業年度末に比べて54,600千円減少しました。これは主として、長期借入金が56,452千円減少したことによるものであります。
③純資産
当第3四半期会計期間末の純資産合計は、3,594,727千円となり、前事業年度末に比べて135,050千円増加しました。これは主として、配当金の支払83,446千円があったものの、四半期純利益を218,278千円計上したことによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は、前事業年度末の67.0%から65.8%となりました。
(3)資本の財源及び資金の流動性についての分析
①資金需要
当社は、中古住宅等の仕入れ及びリフォーム工事の費用の支払等の資金需要に加え、収益性及び将来の転売等を視野に入れて収益物件を取得する必要があると認識しております。また、従業員を積極的に採用する方針であり、そうして採用した従業員の研修にも注力していくことから、費用が今後、増える見通しであります。
営業職の従業員の充実により当社の営業力が向上すると期待され、その後に、不動産売買事業の店舗の出店や移転に伴う費用の支出も予想されます。これらの資金の必要額は個別には大きくないものの、まとまると流動性の面で無視できないと考えます。
②財源
上記の資金需要に対する財源としては、利益剰余金に加え、長期・短期の借入金を活用してまいります。当社は、資金需要の金額あるいは時期に応じて機動的な借り入れができるよう、金融情勢に注意を払いつつ、金融機関と良好な関係を継続してまいります。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期累計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。