法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成26年6月1日以降解消されるものに限る)において使用した法定実効税率は、前事業年度の37.8%から35.4%に変更されております。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は4,029千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

2015/07/27 13:33

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

以上の結果、税引前当期純利益は324,360千円(前期比24.1%増)となりました。
④ 法人税等(法人税等調整額を含む)
法人税等は、主に税引前当期純利益の増加等により、134,246千円(前期比20.8%増)となりました。

2015/07/27 13:33