建物（純額）

有報情報

#1 主な資産及び負債の内容（連結）

ハ.販売用不動産

区分	土地(㎡)	建物(㎡)	金額(千円)
新築一戸建	883	96	38,580
中古一戸建	25,784	11,826	1,164,462
マンション	428	966	117,190
土地	1,274	―	32,757
合計	28,370	12,889	1,352,991

(注) 販売用不動産の地域別内訳

地域別	県別	土地(㎡)	建物(㎡)	金額(千円)
中国地方	山口県	10,421	4,316	413,779
	その他	1,443	826	126,016
	小計	11,864	5,143	539,795
九州地方	福岡県	13,644	6,349	681,723
	その他	2,861	1,396	131,472
	小計	16,505	7,746	813,196
合計		28,370	12,889	1,352,991

ニ.仕掛販売用不動産等

2016/08/31 9:40

#2 保有目的の変更による振替に関する注記

当事業年度に賃貸事業目的から販売目的に保有目的を変更したことにより、有形固定資産の一部を販売用不動産に振り替えており、内訳は次のとおりであります。

	前事業年度(平成27年5月31日)	当事業年度(平成28年5月31日)
建物(純額)	― 千円	22,463千円
構築物(純額)	―	95

2016/08/31 9:40

#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以後に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15 ～ 50年
構築物 10 ～ 20
車両運搬具 3 ～ 6
工具、器具及び備品 5 ～ 8
(会計方針の変更)
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による影響は軽微であります。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
均等償却を採用しております。2016/08/31 9:40

#4 固定資産売却益の注記

※ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成26年6月1日至 平成27年5月31日)	当事業年度(自 平成27年6月1日至 平成28年5月31日)
建物	53,981千円	―千円
車両運搬具	28	358

前事業年度において、建物、工具、器具及び備品、土地が一体となった固定資産を売却した際、各資産
種類ごとでは売却益、売却損が発生しているため、売却損益を通算して固定資産売却益を計上しております。

2016/08/31 9:40

#5 担保に供している資産の注記

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度(平成27年5月31日)	当事業年度(平成28年5月31日)
販売用不動産	― 千円	63,007千円
建物(純額)	106,703	75,819
土地	100,653	60,653

担保付債務は、次のとおりであります。

2016/08/31 9:40

#6 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 当期に賃貸事業目的から販売目的に保有目的を変更したことにより、有形固定資産の一部を販売用不動産に振り替えており、当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
建物 東武唐戸ビル 22,463千円
土地 東武唐戸ビル 40,000千円

2016/08/31 9:40

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

① 資産
当事業年度末における総資産は3,131,358千円となり、前事業年度末に比べ206,713千円増加しました。流動資産は2,676,865千円となり、前事業年度末に比べ243,694千円増加しました。これは主として、販売用不動産の増加額166,538千円及び仕掛販売用不動産等の増加額130,047千円等によるものであります。固定資産は454,492千円となり、前事業年度末に比べ36,980千円減少しました。これは主として、建物の減少額26,224千円によるものであります。
② 負債

2016/08/31 9:40

#8 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

(1) 当該資産除去債務の概要
主に直営店舗等の定期建物賃貸借契約に伴う原状回復義務及び当社所有建物の解体・撤去時におけるアスベスト除去費用であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

2016/08/31 9:40