構築物（純額）

有報情報

#1 保有目的の変更による振替に関する注記

当事業年度に賃貸事業目的から販売目的に保有目的を変更したことにより、有形固定資産の一部を販売用不動産に振り替えており、内訳は次のとおりであります。

	前事業年度(平成27年5月31日)	当事業年度(平成28年5月31日)
建物(純額)	― 千円	22,463千円
構築物(純額)	―	95
工具、器具及び備品(純額)	―	23

2016/08/31 9:40

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以後に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15 ～ 50年
構築物 10 ～ 20
車両運搬具 3 ～ 6
工具、器具及び備品 5 ～ 8
(会計方針の変更)
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による影響は軽微であります。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
均等償却を採用しております。2016/08/31 9:40