(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当事業年度
売上高(千円)	1,421,069	3,064,811	4,323,274	6,108,969
税引前四半期(当期)純利益金額(千円)	135,823	311,430	361,139	537,508

(注) 当社は、平成29年6月1日付で普通株式1株を2株に株式分割いたしました。当事業年度の期首に当該株式
分割が行われたと仮定して1株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。

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#2 セグメント情報等、財務諸表（連結）

「不動産関連事業」は、顧客が所有する不動産の各種リフォーム工事、住宅等の火災保険等の代理店販売及び不動産関連商品の販売を行います。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

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#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2017/08/30 9:21

#4 業績等の概要

このような環境の中、当社は、平成28年6月に福岡支社(福岡県福岡市博多区)を開設したほか、平成29年4月に飯塚店(福岡県飯塚市)を出店し、主力事業である不動産売買事業に注力いたしました。
この結果、当事業年度の売上高は6,108,969千円(前期比13.6%増)となり、新人事制度の導入に伴う人件費の増加を吸収して営業利益は542,132千円(同3.0%増)、経常利益は537,508千円(同2.5%増)、当期純利益は379,113千円(同6.6%増)となりました。
なお、事業別の業績は、次のとおりであります。

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#5 生産、受注及び販売の状況

不動産売買事業においては、受注販売を行っておりませんので、受注実績は記載しておりません。
不動産賃貸事業の不動産管理受託事業、不動産関連事業のリフォーム事業及びその他事業の介護福祉事業において受注販売を行っておりますが、いずれも受注から売上高計上まで期間が短期であるため、「受注実績」は記載しておりません。
(4) 販売実績

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#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2) 目標とする経営指標
当社は、中古住宅の仕入資金を主に金融機関からの借入に依存していることから、売上高営業利益率よりも売上高経常利益率を重視する必要があると考え、最も重要な経営指標として売上高経常利益率を重視しております。
当社の主力事業である自社不動産売買事業においては、1件当たりの仕入価格及びリフォーム工事の費用が主要な原価要因であり、これらの売上原価の低減に努める方針であります。また、販売費及び一般管理費については、営業員の人件費、販売及び仕入れのための広告宣伝費が主要な費用であり、これらの費用についても、効果を見極めつつ低減に努めてまいります。これらの結果が営業利益に反映されたうえで、当社にとって資金借入に伴う利息負担も考慮する必要があることから、営業外費用を通して経常利益にも注視しております。したがって、当社は目標とする経営指標として売上高経常利益率を重視しております。なお、売上高経常利益率は、他の事業においても適用可能であり、同様に注視しております。

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#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(3) 経営成績に関する分析
① 売上高及び営業利益
売上高は、自社不動産売買事業における販売件数が369件と前事業年度の327件を上回ったことから、6,108,969千円(前期比13.6%増)となりました。増加の要因としては、販売用不動産の品ぞろえを強化したことに加え、販売用不動産等の情報の更新頻度を高める等、インターネットを活用して集客力を向上させたことが挙げられます。

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#8 賃貸等不動産関係、財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社は、山口県下関市その他の地域において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む。)等を有しております。前事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は9,814千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は6,917千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

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