#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）: (3) その他の項目の減価償却費の調整額9,405千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 10,408千円は、各報告セグメントに配分しない全社資産に係るものであります。
3.セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当事業年度(自平成28年6月1日至平成29年5月31日)
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#2 セグメント表の脚注: その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、介護福祉事業であります。
2.調整額の内容は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△300,327千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額215,561千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
なお、全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等であります。
(3) その他の項目の減価償却費の調整額12,670千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 22,203千円は、各報告セグメントに配分しない全社資産に係るものであります。
3.セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。2017/08/30 9:21
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
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#4 業績等の概要: このような環境の中、当社は、平成28年6月に福岡支社(福岡県福岡市博多区)を開設したほか、平成29年4月に飯塚店(福岡県飯塚市)を出店し、主力事業である不動産売買事業に注力いたしました。
この結果、当事業年度の売上高は6,108,969千円(前期比13.6%増)となり、新人事制度の導入に伴う人件費の増加を吸収して営業利益は542,132千円(同3.0%増)、経常利益は537,508千円(同2.5%増)、当期純利益は379,113千円(同6.6%増)となりました。
なお、事業別の業績は、次のとおりであります。
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#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2) 目標とする経営指標
当社は、中古住宅の仕入資金を主に金融機関からの借入に依存していることから、売上高営業利益率よりも売上高経常利益率を重視する必要があると考え、最も重要な経営指標として売上高経常利益率を重視しております。
当社の主力事業である自社不動産売買事業においては、1件当たりの仕入価格及びリフォーム工事の費用が主要な原価要因であり、これらの売上原価の低減に努める方針であります。また、販売費及び一般管理費については、営業員の人件費、販売及び仕入れのための広告宣伝費が主要な費用であり、これらの費用についても、効果を見極めつつ低減に努めてまいります。これらの結果が営業利益に反映されたうえで、当社にとって資金借入に伴う利息負担も考慮する必要があることから、営業外費用を通して経常利益にも注視しております。したがって、当社は目標とする経営指標として売上高経常利益率を重視しております。なお、売上高経常利益率は、他の事業においても適用可能であり、同様に注視しております。
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#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (3) 経営成績に関する分析
① 売上高及び営業利益
売上高は、自社不動産売買事業における販売件数が369件と前事業年度の327件を上回ったことから、6,108,969千円(前期比13.6%増)となりました。増加の要因としては、販売用不動産の品ぞろえを強化したことに加え、販売用不動産等の情報の更新頻度を高める等、インターネットを活用して集客力を向上させたことが挙げられます。
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