(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当事業年度
売上高(千円)	1,474,179	3,357,330	4,844,278	6,850,200
税引前四半期(当期)純利益金額(千円)	62,379	204,676	250,607	407,248

2020/08/27 13:36

#2 セグメント情報等、財務諸表（連結）

「不動産関連事業」は、住宅等の火災保険等の代理店販売及び不動産関連商品の販売を行います。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

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#3 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
主たる顧客は不特定多数の一般消費者であり、損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

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#4 事業等のリスク

③ 新型コロナウイルス感染症等、感染力の強い病気について
新型コロナウイルス感染症は、2019年秋ごろに中国で発生したことにより、当初、キッチンや風呂等の水回り品の生産が滞り、国内におけるサプライチェーンが機能しなくなる事態が発生しました。この事象については、中国政府が迅速に都市封鎖を実施し、感染拡大を抑えた後に生産機能の回復に努めたことから、1～2ヶ月ほどで解消されました。当社に関しては中古住宅の完成在庫を豊富に揃えていたことから、売上高への影響も限定的でした。
2020年に入って、新型コロナウイルス感染症は国内外で急速に感染が拡大し、わが国では、2020年4月7日に緊急事態宣言が発令されました。これにより、国内で外出を自粛する動きが広まり、在宅勤務を実施する企業が増加しました。

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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2020/08/27 13:36

#6 売上高、地域ごとの情報

(1) 売上高
本邦以外の国又は地域の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

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#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

両事業は市場が分かれているわけではなく、需要側も供給側も重複しており、一般消費者から見れば区別できません。
当社の売上高の8割を占める自社不動産売買事業は、リフォーム産業新聞によると、「買取再販」に属します。市場規模(同紙「中古住宅市場データブック2019」)は、2017年で1,022,437百万円、再販戸数で38,950戸となっており、政府が空き家問題という観点からも良質な中古住宅の活用を目指して、中古住宅の流通市場の整備を図っていることからも長期的には増加傾向にあります。
当社の位置づけをみますと、リフォーム産業新聞の2019年版のランキングでは、当社は18位になります。このランキングの上位には中古マンションの買取再販の事業者が多く、当社の主な取り扱いとなっている戸建住宅に限って言えば、当社は全国で3位になるとみられます(同統計の集合住宅比率から推計)。

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

また、当社の主力事業である中古住宅の売買の状況については、公益社団法人西日本不動産流通機構(西日本レインズ)に登録されている物件情報の集計結果である「市況動向データ」の直近の調査(2020年6月公表)によると、中国地方では、2019年6月から2020年5月までの中古戸建住宅の成約件数は、前年同期間に比べて1.4%減となりました。九州地方では、2019年6月から2020年5月までの中古戸建住宅の成約件数は、前年同期間に比べて2.7%減となりました。
このような環境の中、当社は、主力の不動産売買事業に注力すべく、中古住宅等の仕入強化と販売に努めてまいりましたが、期初の品ぞろえ不足に端を発した第1四半期の売上高の低迷に、営業人員の減少と新型コロナウイルス感染症拡大が追い打ちをかけました。また、利益面では、おのだサンパーク店を近隣の宇部店に統合する等、経費の節減に努めましたが、中古住宅の仕入が大幅に増加したことから、租税公課等を中心に販売費及び一般管理費が増加し、利益を圧迫しました。
この結果、当事業年度の売上高は6,850,200千円(前事業年度比3.9%減)となり、売上高の減少から営業利益は412,654千円(同29.9%減)、経常利益は407,248千円(同30.9%減)、当期純利益は276,205千円(同33.0%減)となりました。

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#9 賃貸等不動産関係、財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社は、山口県下関市その他の地域において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む。)等を有しております。前事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は9,324千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は10,000千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

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