(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当事業年度
売上高(千円)	1,855,129	4,007,388	5,676,102	7,754,089
税引前四半期(当期)純利益金額(千円)	139,446	314,613	417,782	572,803

2021/08/30 10:32

#2 セグメント情報等、財務諸表（連結）

「不動産関連事業」は、住宅等の火災保険等の代理店販売及び不動産関連商品の販売を行います。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

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#3 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
主たる顧客は不特定多数の一般消費者であり、損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

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#4 事業等のリスク

③ 新型コロナウイルス感染症等、感染力の強い病気について
新型コロナウイルス感染症は、2019年秋ごろに中国で発生したことにより、当初、キッチンや風呂等の水回り品の生産が滞り、国内におけるサプライチェーンが機能しなくなる事態が発生しました。この事象については、中国政府が迅速に都市封鎖を実施し、感染拡大を抑えた後に生産機能の回復に努めたことから、1～2ヶ月ほどで解消されました。当社に関しては中古住宅の完成在庫を豊富に揃えていたことから、売上高への影響も限定的でした。
2020年に入って、新型コロナウイルス感染症は国内外で急速に感染が拡大し、緊急事態宣言が発令されると、国内で外出を自粛する動きが広まり、在宅勤務を実施する企業が増加しました。この時点では、顧客による内見が減少したほか、住宅ローンの審査に一部で遅れが生じる等の影響がありましたが、現在では解消されております。

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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2021/08/30 10:32

#6 売上高、地域ごとの情報

(1) 売上高
本邦以外の国又は地域の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

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#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

両事業は市場が分かれているわけではなく、需要側も供給側も重複しており、一般消費者から見れば区別できません。
当社の売上高の8割を占める自社不動産売買事業は、リフォーム産業新聞によると、「買取再販」に属します。市場規模(同紙「中古住宅市場データブック2020」)は、2018年で10,753億円、再販戸数で38,179戸となっており、政府が空き家問題という観点からも良質な中古住宅の活用を目指して、中古住宅の流通市場の整備を図っていることからも長期的には増加傾向にあります。
当社の位置づけをみますと、2021年7月26日付リフォーム産業新聞の2021年版の「買取再販年間販売戸数ランキング」では、当社は16位になります。このランキングの上位には中古マンションを主とする買取再販の事業者が多く、当社の主な取り扱いとなっている戸建住宅に限って言えば、当社は全国で3位になるとみられます(同統計の集計)。

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

また、当社の主力事業である中古住宅の売買の状況については、公益社団法人西日本不動産流通機構(西日本レインズ)に登録されている物件情報の集計結果である「市況動向データ」の直近の調査(2021年6月公表)によると、中国地方では、2020年6月から2021年5月までの中古戸建住宅の成約件数は、前年同期間に比べて3.7%増となりました。九州地方では、2020年6月から2021年5月までの中古戸建住宅の成約件数は、前年同期間に比べて10.7%増となりました。
このような環境の中、当社は、主力の不動産売買事業を中心に売上高の拡大を図りました。自社不動産売買事業では居住用不動産の安定した需要が続く一方で、競合相手の増加等により中古住宅の仕入れ競争に厳しさが増しているため、仕入れ情報の新たなルートを開拓する等して中古住宅等の在庫の拡充に努めました。また、利益面では、新社屋への移転、旧本社の解体及び退職給付費用の計上等があったものの、広告宣伝費を削減する等、販売費及び一般管理費の抑制に努めました。
この結果、当事業年度の売上高は7,754,089千円(前事業年度比13.2%増)となり、売上高の増加に加えて販売費及び一般管理費の減少により営業利益は575,498千円(同39.5%増)、経常利益は572,803千円(同40.7%増)、当期純利益は391,561千円(同41.8%増)となりました。

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#9 賃貸等不動産関係、財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社は、山口県下関市その他の地域において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む。)等を有しております。前事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は10,000千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は7,489千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

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