減価償却費

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

なお、全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等であります。
(3) その他の項目の減価償却費の調整額39,614千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 235,415千円は、各報告セグメントに配分しない全社資産に係るものであります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、介護福祉事業であります。
2.調整額の内容は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△463,987千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額553,344千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
なお、全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等であります。
(3) その他の項目の減価償却費の調整額21,499千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 14,056千円は、各報告セグメントに配分しない全社資産に係るものであります。
3.セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。2022/08/31 10:27

#3 売上原価明細書（連結）

(注) ※主な内訳は、次のとおりであります。

項目	前事業年度(千円)	当事業年度(千円)
地代家賃	12,171	12,121
減価償却費	3,678	4,282
修繕費	3,294	2,378

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

売上総利益は、売上高が減少したものの、売上高利益率の良い不動産売買仲介手数料が増加したことに加え、滞留在庫の減少により自社不動産売買事業における売上高原価率が低下したことにより、2,232,850千円(同2.5%増)となりました。
販売費及び一般管理費は、減価償却費及び賃借料が減少したものの、人件費が2.3%増加し、広告宣伝費も18.8%増加したことに加え、中古住宅の仕入れの増加により不動産取得税の増加を通して、租税公課が25.2%増加したことから、1,666,576千円(同3.9%増)となりました。
以上の結果、営業利益は566,274千円(同1.6%減)となりました。

2022/08/31 10:27