(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当事業年度
売上高(千円)	1,909,660	3,827,973	5,201,658	7,483,283
税引前四半期(当期)純利益金額(千円)	121,109	293,786	317,724	567,269

2022/08/31 10:27

#2 セグメント情報等、財務諸表（連結）

「不動産関連事業」は、住宅等の火災保険等の代理店販売及び不動産関連商品の販売を行います。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

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#3 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
主たる顧客は不特定多数の一般消費者であり、損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

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#4 事業等のリスク

このような状況下で、当社は、従業員に対してマスク着用、手洗いの徹底、体調管理の報告体制の実施等、感染予防の対策を実施するとともに、応接テーブルの透明間仕切りの設置や販売用住宅の無人案内(営業員が同行せずに顧客が自ら販売用住宅を内見すること)等、顧客に対しても感染予防対策に関する理解を求めてまいりました。
現状においては、在宅勤務の広がりから、郊外の戸建住宅を中心に需要が根強いことから、売上高は堅調に推移しております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症は、ワクチンの複数回の接種や治療薬の開発といった好材料があるものの、変異株による感染が急速な広がりを見せる等、いまだ解決には至らない状況にあります。

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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2022/08/31 10:27

#6 売上高、地域ごとの情報

(1) 売上高
本邦以外の国又は地域の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

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#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

両事業は市場が分かれているわけではなく、需要側も供給側も重複しており、一般消費者から見れば区別できません。
当社の売上高のうち8割を占める、リフォーム済の中古戸建及び中古マンションの販売は、リフォーム産業新聞によると、「買取再販」に属します。買取再販の市場規模(同紙「中古住宅リノベ市場データブック2022-2023」)は、2020年で6,550億円(前年比10.5%減)、戸数で28,766戸(同6.6%減)となっております。空き家問題という観点からも良質な中古住宅の活用を目指して、政府が中古住宅の流通市場の整備を図っているものの、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて減少したとみられます。
当社の位置づけをみますと、2022年7月25日付リフォーム産業新聞の2022年版の「買取再販年間販売戸数ランキング」では、当社は18位になります。このランキングの上位には中古マンションを主とする買取再販の事業者が多く、当社の主な取り扱いとなっている戸建住宅に限って言えば、当社は全国で3位になります。

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような環境の中、当社は、主力の不動産売買事業に注力いたしました。中古住宅の仕入れで競合相手との競争に厳しさが増していることもあり、営業人員の増強を図ったほか、広告宣伝を積極的に行う等により、中古住宅等の在庫の拡充に努め、顧客の反響の増加を図りました。
この結果、当事業年度の売上高は7,483,283千円(前事業年度比3.5%減)となりました。一方、売上高原価率が改善して、売上総利益が前事業年度を上回ったものの、人件費、広告宣伝費及び租税公課の増加により販売費及び一般管理費が増加したことから、営業利益は566,274千円(同1.6%減)、経常利益は567,269千円(同1.0%減)、当期純利益は387,550千円(同1.0%減)となりました。
なお、事業別の業績は、次のとおりであります。

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#9 賃貸等不動産関係、財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社は、山口県下関市その他の地域において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む。)等を有しております。前事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は7,489千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は12,272千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

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#10 顧客との契約から生じる収益の金額の注記

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

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