建物（純額）

有報情報

#1 主な資産及び負債の内容（連結）

33,914221,928222,03733,80686.856ハ.販売用不動産

区分	土地(㎡)	建物(㎡)	金額(千円)
新築一戸建	187	106	20,867
中古一戸建	46,951	22,934	2,703,294
中古マンション	582	1,144	170,726
土地	10,457	-	298,729
合計	58,178	24,184	3,193,618

(注) 販売用不動産の地域別内訳

地域別	県別	土地(㎡)	建物(㎡)	金額(千円)
中国地方	山口県	16,041	5,542	599,665
	その他	2,079	1,312	168,455
	小計	18,120	6,855	768,120
九州地方	福岡県	29,560	12,212	1,770,988
	その他	10,497	5,116	654,508
	小計	40,057	17,329	2,425,497
合計		58,178	24,184	3,193,618

ニ.仕掛販売用不動産等

2024/10/29 14:50

#2 担保に供している資産の注記

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

	前事業年度(2023年5月31日)	当事業年度(2024年5月31日)
建物(純額)	200,723千円	196,485千円
土地	46,606	46,606

2024/10/29 14:50

#3 有形固定資産等明細表（連結）

期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 賃貸用不動産 14,900千円
土地 賃貸用不動産 71,479千円

2024/10/29 14:50

#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

カ)法令等
当社の主たる事業の前提となる宅地建物取引業免許の有効期間は、2023年11月9日から5年間であり、以降も継続できるものと考えております。
なお、宅地建物取引業法は2016年度の改正により、建物状況調査(インスペクション)に関する説明について重要事項説明書に記載することが義務化されることになりました。この規制を当社は逆手にとって、中古住宅の信頼性を高める機会と捉え、買主への引渡し時に建物状況調査を実施し、その結果を買主に報告しております。

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#5 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

(1) 当該資産除去債務の概要
主に直営店舗等の定期建物賃貸借契約に伴う原状回復義務及び当社所有建物の解体・撤去時におけるアスベスト除去費用であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

2024/10/29 14:50

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2024/10/29 14:50