区分	土地(㎡)	建物(㎡)	金額(千円)
新築一戸建	-	-	-
中古一戸建	43,578	20,940	2,383,006
中古マンション	489	766	107,340
土地	19,690	-	361,598
合計	63,758	21,707	2,851,944

(注) 販売用不動産の地域別内訳

地域別	県別	土地(㎡)	建物(㎡)	金額(千円)
中国地方	山口県	24,800	5,147	669,397
	その他	1,183	676	65,460
	小計	25,984	5,823	734,858
九州地方	福岡県	29,871	12,383	1,704,630
	その他	7,902	3,500	412,455
	小計	37,773	15,883	2,117,085
合計		63,758	21,707	2,851,944

ニ.仕掛販売用不動産等

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#2 固定資産売却損の注記

※3 有形固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2024年6月1日至 2025年5月31日)		当事業年度(自 2025年6月1日至 2026年5月31日)
建物	-	千円	△1,111	千円
工具、器具及び備品	-		190

当事業年度において、建物、工具、器具及び備品、土地が一体となった固定資産を売却した際、各資産
種類ごとでは売却益、売却損が発生しているため、売却損益を通算して固定資産売却損を計上しております。

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#3 固定資産除却損の注記

※4 有形固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2024年6月1日至 2025年5月31日)		当事業年度(自 2025年6月1日至 2026年5月31日)
建物	-	千円	663	千円
工具、器具及び備品	-		85

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#4 担保に供している資産の注記

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

	前事業年度(2025年5月31日)	当事業年度(2026年5月31日)
建物(純額)	192,248千円	188,010千円
土地	46,606	46,606

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#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

カ)法令等
当社の主たる事業の前提となる宅地建物取引業免許の有効期間は、2023年11月9日から5年間であり、以降も継続できるものと考えております。
なお、宅地建物取引業法は2016年度の改正により、建物状況調査(インスペクション)に関する説明について重要事項説明書に記載することが義務化されることになりました。この規制を当社は逆手にとって、中古住宅の信頼性を高める機会と捉え、買主への引渡し時に建物状況調査を実施し、その結果を買主に報告しております。

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

ア)資産
当事業年度末における総資産は6,241,971千円となり、前事業年度末に比べ101,495千円増加しました。流動資産は5,398,454千円となり、前事業年度末に比べ170,409千円増加しました。これは主として、現金及び預金が224,326千円減少したものの、仕掛販売用不動産等が531,852千円増加したことによるものであります。固定資産は843,517千円となり、前事業年度末に比べて68,913千円減少となりました。これは主として、収益物件の売却により、建物が67,407千円減少したことによるものであります。
イ)負債

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#7 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

(1) 当該資産除去債務の概要
主に直営店舗等の定期建物賃貸借契約に伴う原状回復義務及び当社所有建物の解体・撤去時におけるアスベスト除去費用であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

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#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

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