なお、全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等であります。
(3) その他の項目の減価償却費の調整額14,011千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 12,607千円は、各報告セグメントに配分しない全社資産に係るものであります。
3.セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。

2026/08/25 9:15

#2 セグメント表の脚注

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、介護福祉事業であります。
2.調整額の内容は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△537,175千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額105,955千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
なお、全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等であります。
(3) その他の項目の減価償却費の調整額25,193千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 20,074千円は、各報告セグメントに配分しない全社資産に係るものであります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。2026/08/25 9:15

#3 売上原価明細書（連結）

(注) ※主な内訳は、次のとおりであります。

項目	前事業年度(千円)	当事業年度(千円)
地代家賃	12,177	12,145
減価償却費	16,457	9,531
水道光熱費	2,608	2,178

2026/08/25 9:15

#4 未適用の会計基準等、財務諸表（連結）

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2) 適用予定日

2026/08/25 9:15

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により使用した資金は24,563千円(前事業年度は1,051,323千円の獲得)となりました。これは主に、税引前当期純利益573,990千円及び減価償却費45,755千円の計上があったものの、棚卸資産の増加額374,351千円及び法人税等の支払額215,570千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

2026/08/25 9:15