「不動産関連事業」は、住宅等の火災保険等の代理店販売及び不動産関連商品の販売を行います。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

2026/08/25 9:15

#3 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
主たる顧客は不特定多数の一般消費者であり、損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

2026/08/25 9:15

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2026/08/25 9:15

#5 売上高、地域ごとの情報

(1) 売上高
本邦以外の国又は地域の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

2026/08/25 9:15

#6 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

(注)1.業務執行者とは、法人の取締役、業務を執行する社員、その他これらに準ずる者及び使用人並びに過去に一度でも当社に所属したことがある者をいう
2.当社を主要な取引先とする者とは、直近事業年度におけるその者の年間連結売上高の2%以上の額の支払いを当社から受けた者をいう
3.当社の主要な取引先とは、直近事業年度における当社の年間売上高の2%以上の額の支払いを当社に行っている者、直近事業年度末における当社の総資産の2%以上の額を当社に融資している者をいう

2026/08/25 9:15

#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

両事業は市場が分かれているわけではなく、需要側も供給側も重複しております。
当社の売上高のうち約8割を占める、リフォーム済の中古戸建及び中古マンションの販売は、リフォーム産業新聞によると、「買取再販」に属します。2026年の買取再販の市場規模(同紙「中古住宅・買取再販&リノベ市場データブック2026-2027」)の推計値は、取引額2兆2,000億円(前年比25.0%増)、戸数60,000戸(同9.7%増)と過去最高を更新しました。同紙によると、建築コストの高騰、住宅ローン金利の上昇が続き、新築住宅が購入しにくくなっていている中、リユース市場の拡大により、「中古」という言葉に抵抗を感じるユーザーは減少し、住宅購入者の意識が大きく変化していることが指摘されています。今後も、住生活基本計画が示した政策の方向性、アフォーダブル住宅への需要拡大、空き家活用の推進により、買取再販の市場拡大が予想されます。
当該事業における当社の位置づけは19位になりますが、ランキングの上位には中古マンションを主とする買取再販の事業者が多く、当社の主な取り扱いとなっている戸建住宅に限って言えば、当社は全国で3位になっております。

2026/08/25 9:15

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような環境の中、当社は、引き続き多くの不動産情報の収集を強化したほか、SNSの運用を通じたマーケティングを継続するなど、不動産売買事業に注力いたしました。
この結果、当事業年度の売上高は7,745,109千円(前事業年度比5.4%減)、営業利益は587,923千円(同15.0%増)、経常利益は589,484千円(同16.2%増)、当期純利益は395,313千円(同15.2%増)となりました。
なお、事業別の業績は、次のとおりであります。

2026/08/25 9:15

#9 賃貸等不動産関係、財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社は、山口県下関市その他の地域において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む。)等を有しております。前事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は5,397千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は13,575千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

2026/08/25 9:15

#10 顧客との契約から生じる収益の金額の注記

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

2026/08/25 9:15