有価証券報告書-第43期(2025/06/01-2026/05/31)

(人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標)
当社は、女性活躍推進法に基づく事業計画を提出しており、以下の目標を掲げております。これは採用による人員増もさることながら、既存社員の定着を図ることがより重要と判断しているためです。

	目標値(2027年12月31日)		実績値(2026年5月31日)
正社員の勤続年数	8	年	8.9	年

なお、当社の従業員の勤続年数は、2026年5月期で以下のとおりとなっております。
数値が改善している背景には、給与体系の見直しや公休日数の増加など主に待遇の改善が寄与していると思われます。今後も、目標値の見直しを含め平均勤続年数のさらなる長期化を目指して、様々な施策を実施してまいります。
単位:年

	2017年 5月期	2018年 5月期	2019年 5月期	2020年 5月期	2021年 5月期	2022年 5月期	2023年 5月期	2024年 5月期	2025年 5月期	2026年 5月期
男性	5.4	5.6	6.0	6.5	7.3	7.6	7.9	8.1	9.0	9.0
	(100.0)	(102.7)	(110.8)	(118.6)	(134.5)	(139.5)	(144.3)	(148.8)	(165.0)	(165.0)
女性	4.4	4.7	4.8	4.9	5.3	6.4	7.0	8.1	8.1	8.9
	(100.0)	(107.0)	(109.7)	(111.6)	(122.0)	(146.6)	(161.6)	(185.7)	(186.0)	(203.6)
全体	5.1	5.3	5.6	5.9	6.6	7.2	7.6	8.1	8.7	8.9
	(100.0)	(103.9)	(110.3)	(116.4)	(129.7)	(141.4)	(149.8)	(160.0)	(171.6)	(176.8)

(注)1.勤続年数は小数第1位まで算出し、第2位を四捨五入しております。
2.( )内は2017年5月期の勤続年数を100として小数第1位まで算出し、第2位を切り捨てております。
また、管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異は、「第4提出会社の状況 5従業員の状況等」をご覧ください。