有価証券報告書-第37期(令和1年6月1日-令和2年5月31日)

当社は、持続的な成長を可能とする収益力の強化と突然の波乱要因に耐えうる強固な財務基盤を築くことが株主の皆様の期待に応えることと考えております。
株主の皆様への利益還元につきましては、経営の重要課題と位置づけ、配当原資確保のための収益力を強化し、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。
なお、2020年5月期を最終年度とする第1次中期経営計画期間では、計画期間中を成長期と捉え毎期安定した収益体質を維持し、不動産市況の変化に備えた内部留保の積み上げを図りつつ、安定した配当実施を目指しました結果、以下の通りとなりました。
第1次中期経営計画期間の指標目標値

項目	目標値	2018年5月期	2019年5月期	2020年5月期
自己資本比率	60%以上を維持	61.5%	65.8%	57.4%
ROE(株主資本利益率)	15%以上を維持	16.0%	14.8%	9.1%
DOE(株主資本配当率)	2.5%以上を維持、 3.0%以上を目標	2.5%	2.9%	2.6%
1株当たり配当金	-	23.00円	30.00円	30.00円

当社の剰余金の配当につきましては、中間配当及び期末配当の年2回を可能とすることを定款で定めているものの、当面は期末配当の年1回を基本的な方針としております。これら剰余金の配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、経営体質の改善と今後の事業展開等を勘案し、継続的な安定配当の基本方針のもと、2020年8月28日に1株当たり30円の配当を実施いたします。
内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開、特に自社不動産売買事業における中古住宅等の仕入資金及びリフレッシュ・リフォームの工事代金のほか、新本社屋建設等の設備資金に充当し、株主価値の最大化を図り、株主の皆様へ利益還元していくこととしております。
なお、当社は、会社法第454条第5項の規定に基づき、取締役会の決議をもって中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額(千円)	1株当たり配当額(円)
2020年8月27日 定時株主総会決議	79,856	30