有価証券報告書-第39期(令和3年6月1日-令和4年5月31日)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当事業年度(自 2021年6月1日 至 2022年5月31日)

						(単位:千円)
	報告セグメント				その他 (注)	合計
	不動産 売買事業	不動産 賃貸事業	不動産 関連事業	計
自社不動産売上高	6,736,000	-	-	6,736,000	-	6,736,000
不動産売買仲介売上高	374,015	-	-	374,015	-	374,015
その他	37,168	161,211	43,360	241,740	31,996	273,736
顧客との契約から生じる 収益	7,147,184	161,211	43,360	7,351,756	31,996	7,383,752
その他の収益	-	42,849	-	42,849	56,682	99,531
外部顧客への売上高	7,147,184	204,060	43,360	7,394,605	88,678	7,483,283

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、介護福祉事業であります。
2.収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針) 5.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約負債の残高等

	(単位:千円)
	当事業年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	25,337
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	34,371
契約負債(期首残高)	24,461
契約負債(期末残高)	19,760

貸借対照表上、「前受金」に計上しております契約負債は、販売用不動産の引渡前に顧客から受け取った対価によるもので、収益の認識に伴い取り崩されます。当期に認識された収益の額のうち期首の契約負債残高に含まれていた額は24,461千円であります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当初に予定される顧客との契約期間が1年以内であるため、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間の記載を省略しております。