キリン堂 HD（3194）の株主優待引当金の推移 - 全期間

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

※2 営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2018年3月1日至 2019年2月28日)		当事業年度(自 2019年3月1日至 2020年2月29日)
賞与引当金繰入額	6		6
株主優待引当金繰入額	-		8
雑費	77		74

なお、営業費用はすべて一般管理費であります。

2020/05/27 11:25

#2 引当金の計上基準

株主優待引当金
株主優待制度に係る費用の発生に備えるため、当事業年度末において将来発生すると見込まれる額を計上しております。2020/05/27 11:25

#3 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

				(単位:百万円)
賞与引当金	6	6	6	6
株主優待引当金	-	8	-	8

2020/05/27 11:25

#4 追加情報、財務諸表（連結）

従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
(株主優待引当金)
株主優待引当金に関する注記については、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

2020/05/27 11:25

#5 追加情報、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度-百万円、当連結会計年度-百万円
(株主優待引当金)
株主優待制度の導入に伴い、当連結会計年度より株主優待制度に係る費用の発生見込額を計上しております。

2020/05/27 11:25

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

デリバティブ
時価法によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 8年～50年
②リース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日がリース取引会計基準の改正適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
当社及び連結子会社は、従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。2020/05/27 11:25

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法によっております。2020/05/27 11:25